財閥系発電3社による33億ドルのLNG事業、競争委が承認
バタンガス州でのサンミゲル、メラルコ、アボイティスのLNG一環事業
2024/12/24
財閥系発電企業3社が、エネルギー安全保障を強化することなどを目的に、33億ドル規模のLNGプロジェクトを推進しつつある。
3社とは、配電最大手マニラ電力(メラルコ、証券コード：MERC)の発電子会社MGen、サンミゲル(証券コード：SMC)の発電子会社SMCグローバルパワー ホールディングス(SMGP)、アボイティス パワー(証券コード：AP)である。いずれも、フィリピンを代表する財閥傘下の有力発電企業である。それらの連合は非常に強力といえる。
3社間で同意されている協働事業の骨子の一つは、MGenとAPとの合弁企業Chromiteガスホールディングス(Chromite)が、SMGPのバタンガス州イリハン天然ガスコンバインドサイクル発電所(1,278MW)と、2024年末までに運転開始予定の新しい1,320MWコンバインドサイクル発電所に67％出資するというものである。Chromiteへの出資比率はMGENが60%、APが40%。
さらにChromiteとSMGPは、アトランティック ガルフ&パシフィック社(AG＆P)傘下のリンシード フィールドがバタンガス州に所有するLNG輸入・再ガス化ターミナルを買収することで合意している。すなわち、3社グループによるLNG調達・再ガス化、供給、発電というLNG事業一貫体制が構築されることになる。
フィリピン競争委員会(PCC)は、12月23日、上記のようなLNG一環プロジェクトのための買収や出資案件を条件付きで承認したと発表した。PCCは案件審査過程で、競争制限リスクや配電企業(DU)との電力供給契約における排除リスクなど競争上の懸念があると判断した。
しかし、この案件は、国内のエネルギー供給を強化する上で非常に重要であり、3社が10月に提出した公正な競争と透明性を促進するための競争保全措置を確実に履行するという条件で承認したとのことである。その措置とは以下のようなものである。
・競争的選定プロセス(CSP)の監視：透明性を確保し共謀を防止
・被買収企業の親会社からの独立運営：ITシステム、オフィス、経営管理の分離
・競争遵守責任者の任命：条件の履行状況を監視し、透明性を担保
このプロジェクトにより、フィリピン国内でのエネルギー供給は大幅に強化されると期待されている。また、LNGを利用した発電事業の一貫体制が確立されることで、長期的なエネルギーの安定供給と市場の透明性が促進される見込みである。
3社とは、配電最大手マニラ電力(メラルコ、証券コード：MERC)の発電子会社MGen、サンミゲル(証券コード：SMC)の発電子会社SMCグローバルパワー ホールディングス(SMGP)、アボイティス パワー(証券コード：AP)である。いずれも、フィリピンを代表する財閥傘下の有力発電企業である。それらの連合は非常に強力といえる。
3社間で同意されている協働事業の骨子の一つは、MGenとAPとの合弁企業Chromiteガスホールディングス(Chromite)が、SMGPのバタンガス州イリハン天然ガスコンバインドサイクル発電所(1,278MW)と、2024年末までに運転開始予定の新しい1,320MWコンバインドサイクル発電所に67％出資するというものである。Chromiteへの出資比率はMGENが60%、APが40%。
さらにChromiteとSMGPは、アトランティック ガルフ&パシフィック社(AG＆P)傘下のリンシード フィールドがバタンガス州に所有するLNG輸入・再ガス化ターミナルを買収することで合意している。すなわち、3社グループによるLNG調達・再ガス化、供給、発電というLNG事業一貫体制が構築されることになる。
フィリピン競争委員会(PCC)は、12月23日、上記のようなLNG一環プロジェクトのための買収や出資案件を条件付きで承認したと発表した。PCCは案件審査過程で、競争制限リスクや配電企業(DU)との電力供給契約における排除リスクなど競争上の懸念があると判断した。
しかし、この案件は、国内のエネルギー供給を強化する上で非常に重要であり、3社が10月に提出した公正な競争と透明性を促進するための競争保全措置を確実に履行するという条件で承認したとのことである。その措置とは以下のようなものである。
・競争的選定プロセス(CSP)の監視：透明性を確保し共謀を防止
・被買収企業の親会社からの独立運営：ITシステム、オフィス、経営管理の分離
・競争遵守責任者の任命：条件の履行状況を監視し、透明性を担保
このプロジェクトにより、フィリピン国内でのエネルギー供給は大幅に強化されると期待されている。また、LNGを利用した発電事業の一貫体制が確立されることで、長期的なエネルギーの安定供給と市場の透明性が促進される見込みである。
