1月13日、日米フィリピン3カ国首脳テレビ会議を開催
日米比協力を継続・強化、自由なインド太平洋実現へ協力
2025/01/14
日本外務省によると、1月13日8時5分から約25分間、石破茂内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領及びフェルディナンド・マルコス・フィリピン共和国大統領との間で日米比首脳テレビ会議を行った。概要は以下のとおり。
三カ国の首脳は、昨年4月に米国・ワシントンDCで行われた首脳会合を開催して以来、海洋安全保障、経済的威圧への対応、重要インフラ強靭化、サイバーの各分野で連携が具体化していることを歓迎した。
最近の東・南シナ海情勢について意見交換を行い、力による一方的な現状変更の試みに反対する立場を表明した。石破総理は、前日までマレーシア及びインドネシアを訪問し、海洋安全保障での具体的な協力で一致したと紹介した。その上で、南シナ海の問題について同志国を始めとする国際社会の広範な関与を得ることの重要性を確認した。
また、経済安全保障についても意見交換を行い、ルソン経済回廊等の協力進展を歓迎し、更なる連携強化について一致した。また、石破総理大臣から、強靭なサプライチェーンの確立のためには同盟国・同志国間の連携が必要不可欠であり、また、経済安全保障の取組を推進するためにも、企業が安心して投資を行うことができるよう取り組んでいくことが重要であると指摘し、その観点から日本製鉄によるUSスチール買収について提起し、懸念の払拭に向けた対応を米側に求めた。
そして今後とも、日米比協力のモメンタムを継続・強化し、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力していくことの重要性を確認した。
三カ国の首脳は、昨年4月に米国・ワシントンDCで行われた首脳会合を開催して以来、海洋安全保障、経済的威圧への対応、重要インフラ強靭化、サイバーの各分野で連携が具体化していることを歓迎した。
最近の東・南シナ海情勢について意見交換を行い、力による一方的な現状変更の試みに反対する立場を表明した。石破総理は、前日までマレーシア及びインドネシアを訪問し、海洋安全保障での具体的な協力で一致したと紹介した。その上で、南シナ海の問題について同志国を始めとする国際社会の広範な関与を得ることの重要性を確認した。
また、経済安全保障についても意見交換を行い、ルソン経済回廊等の協力進展を歓迎し、更なる連携強化について一致した。また、石破総理大臣から、強靭なサプライチェーンの確立のためには同盟国・同志国間の連携が必要不可欠であり、また、経済安全保障の取組を推進するためにも、企業が安心して投資を行うことができるよう取り組んでいくことが重要であると指摘し、その観点から日本製鉄によるUSスチール買収について提起し、懸念の払拭に向けた対応を米側に求めた。
そして今後とも、日米比協力のモメンタムを継続・強化し、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力していくことの重要性を確認した。
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