比ローソン急成長、2024年末201店(前年末136店)
後発だが唯一の日本資本コンビニとして存在感高まる
2025/01/15
2024年末201店に、1年間で65店増加
ローソン フィリピン(比ローソン、本社：マニラ首都圏マニラ市エルミタ)の店舗数が着実に増加している。フィリピンの大手コンビニ業界のなかでは最後発ではあるが存在感が強まりつつある。
比ローソンの店舗数は、表1、表2のように推移している。新型コロナパンデミック禍の2020年と2021年はやや伸び悩んだが、2022年以降は増加ピッチが高まっている。2021年末の68店から2022年末100店、2023年末136店と着実に増加してきている。2024年12月末の店舗数は201店に達し、前年同月末の136店から65店、率にして48%増加した。前月(2024年11月)末からも7店増加した。
合弁事業として発足、2018年に完全子会社化
株式会社ローソンは、当初、現地の有力小売企業ピュアゴールド プライスクラブ(ピュアゴールド、証券コード：PGOLD)との合弁でフィリピンでのコンビニ事業を開始した。両社は、2014年5月にPGローソンを設立、出資比率はピュアゴールド70%、ローソン(ローソン アジア・パシフィック)30%となっていた。そして、フィリピンのローソン1号店を、2015年3月30日、マニラ市サンタアナ・フランシスコ通りオープンした。その後、ピュアゴールドは、2018年4月、PGローソン株式70％をローソン側に売却した。ローソンの比コンビニ事業の保有比率は100%に高まり、社名もローソン フィリピン(比ローソン)へと変更されたという経緯がある。
フィリピンで唯一の日本資本によるコンビニチェーンに
業界首位のフィリピン セブン-イレブンは、台湾系のプレジデント・チェーンストア(ラブアン)ホールディングスが55.322%(2024年9月末現在)を所有するフィリピン セブン社(証券コード：SEVN)によって運営されている。すなわち、現地資本と台湾資本による合弁企業である。ミニストップ フィリピン(現アンクルジョン)は、株式会社ミニストップが、2022年2月、保有株式40%全てをロビンソンズ リテール ホールディングス(証券コード：RRHI)グループに売却、資本撤退している。現在、RRHIグループが100％保有、ブランド名をアンクルジョンへと変更した。フィリピンファミリーマートも2018年にミンダナオ島拠点の石油製品販売大手フェニックス ペトロリアム フィリピン(証券コード：PNX、本社：ダバオ市)によって、完全買収された。
アヤラと提携、中期的には500店体制目指す
日本企業の連続の資本撤退により、上記のように、ローソン フィリピンは現在、唯一の日本資本による大コンビニチェーンとなっている。このような状況下で、ローソンは、2019年9月、フィリピンのアヤラ財閥系のアヤラ コーポレーション(アヤラコープ、証券コード：AC)傘下で物流、インフラストラクチャー事業などを展開するAC Infrastructure Holdings Corporation (ACインフラ：本社：マニラ首都圏マカティ市)と、業務提携をすることで合意した。
この業務提携合意時には、ローソンが持つコンビニエンスストアの運営ノウハウとAC インフラのインフラストラクチャー、物流事業などにおける知見を活かし、ローソン フィリピンの新規出店を加速させるとともに、アヤラグループが展開するeコマース事業において、ACインフラの物流機能を活用したローソン店舗での商品受け取りや、店舗を拠点とした商品の発送サービスの展開も検討していくと表明された。その後の新型コロナウイルスパンデミック発生により、2023年度までに500店体制構築という目標は先送りされたが、中期的には500店以上の展開を目指す。また早期の黒字定着を目標としている。
表1.ローソン フィリピンの最近の店舗数推移
(出所：ローソンの月次報告書から作成)
表2.フィリピンでの日本ブランドのコンビニ店舗数(年末・月末値、現在資本的に日系はローソンのみ)
(出所：各社の店舗情報などから作成)
ローソン フィリピン(比ローソン、本社：マニラ首都圏マニラ市エルミタ)の店舗数が着実に増加している。フィリピンの大手コンビニ業界のなかでは最後発ではあるが存在感が強まりつつある。
比ローソンの店舗数は、表1、表2のように推移している。新型コロナパンデミック禍の2020年と2021年はやや伸び悩んだが、2022年以降は増加ピッチが高まっている。2021年末の68店から2022年末100店、2023年末136店と着実に増加してきている。2024年12月末の店舗数は201店に達し、前年同月末の136店から65店、率にして48%増加した。前月(2024年11月)末からも7店増加した。
合弁事業として発足、2018年に完全子会社化
株式会社ローソンは、当初、現地の有力小売企業ピュアゴールド プライスクラブ(ピュアゴールド、証券コード：PGOLD)との合弁でフィリピンでのコンビニ事業を開始した。両社は、2014年5月にPGローソンを設立、出資比率はピュアゴールド70%、ローソン(ローソン アジア・パシフィック)30%となっていた。そして、フィリピンのローソン1号店を、2015年3月30日、マニラ市サンタアナ・フランシスコ通りオープンした。その後、ピュアゴールドは、2018年4月、PGローソン株式70％をローソン側に売却した。ローソンの比コンビニ事業の保有比率は100%に高まり、社名もローソン フィリピン(比ローソン)へと変更されたという経緯がある。
フィリピンで唯一の日本資本によるコンビニチェーンに
業界首位のフィリピン セブン-イレブンは、台湾系のプレジデント・チェーンストア(ラブアン)ホールディングスが55.322%(2024年9月末現在)を所有するフィリピン セブン社(証券コード：SEVN)によって運営されている。すなわち、現地資本と台湾資本による合弁企業である。ミニストップ フィリピン(現アンクルジョン)は、株式会社ミニストップが、2022年2月、保有株式40%全てをロビンソンズ リテール ホールディングス(証券コード：RRHI)グループに売却、資本撤退している。現在、RRHIグループが100％保有、ブランド名をアンクルジョンへと変更した。フィリピンファミリーマートも2018年にミンダナオ島拠点の石油製品販売大手フェニックス ペトロリアム フィリピン(証券コード：PNX、本社：ダバオ市)によって、完全買収された。
アヤラと提携、中期的には500店体制目指す
日本企業の連続の資本撤退により、上記のように、ローソン フィリピンは現在、唯一の日本資本による大コンビニチェーンとなっている。このような状況下で、ローソンは、2019年9月、フィリピンのアヤラ財閥系のアヤラ コーポレーション(アヤラコープ、証券コード：AC)傘下で物流、インフラストラクチャー事業などを展開するAC Infrastructure Holdings Corporation (ACインフラ：本社：マニラ首都圏マカティ市)と、業務提携をすることで合意した。
この業務提携合意時には、ローソンが持つコンビニエンスストアの運営ノウハウとAC インフラのインフラストラクチャー、物流事業などにおける知見を活かし、ローソン フィリピンの新規出店を加速させるとともに、アヤラグループが展開するeコマース事業において、ACインフラの物流機能を活用したローソン店舗での商品受け取りや、店舗を拠点とした商品の発送サービスの展開も検討していくと表明された。その後の新型コロナウイルスパンデミック発生により、2023年度までに500店体制構築という目標は先送りされたが、中期的には500店以上の展開を目指す。また早期の黒字定着を目標としている。
表1.ローソン フィリピンの最近の店舗数推移
| 年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | ||||||||||||||||
| 月 | 6月 | 9月 | 12月 | 3月 | 6月 | 9月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 店舗数 | 80 | 85 | 100 | 102 | 106 | 116 | 136 | 141 | 144 | 149 | 155 | 161 | 169 | 174 | 178 | 184 | 187 | 194 | 201 |
表2.フィリピンでの日本ブランドのコンビニ店舗数(年末・月末値、現在資本的に日系はローソンのみ)
| 年・月 | 16年 | 17年 | 18年 | 19年 | 20年 | 21年 | 22年 | 23年 | 24年3月 | 6月 | 9月 | 12月 |
| セブン-イレブン | 1,995 | 2,285 | 2,550 | 2,864 | 2,978 | 3,073 | 3,393 | 3,768 | 3,829 | 3,926 | 4,022 | N.A. |
| ファミリーマート | 99 | 66 | 69 | 76 | N.A. | N.A. | N.A. | N.A. | N.A. | N.A. | N.A. | N.A. |
| ローソン | 29 | 31 | 38 | 60 | 64 | 68 | 100 | 136 | 149 | 169 | 184 | 201 |
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