24年の訪日フィリピン人、32%増の約82万人で連続過去最高
ASEANで第2位、12月も37%増の10万8,500人で単月最高記録
2025/01/16
日本政府観光局(JNTO)の1月15日の発表によると、2024年12月の訪日外客数(推計値)は、348万9,800人で、前年同月比27.6%増、2019年同月比では38.1%増と、単月として過去最高を記録した。学校休暇のほかクリスマス・年末年始に合わせた旅行需要の高まりが多くの市場で見られ、1964年の統計開始以来、初めて単月として340万人を突破した。
12月に訪日外客数の多かった上位5市場は、韓国(86万7,400人)、中国本土(60万4,200人)、台湾(49万1,200人)、香港(28万5,600人)、米国(23万8,500人)。
フィリピンに関しては、12月の訪日外客数は前年同月比37.2%増の10万8,500人(2019年同月比では33.1%増)であった。スクールホリデーを背景とする海外旅行需要の増加、直行便数の増の影響もあり、訪日外客数は単月として過去最高を記録した。セブ～成田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月を上回っている。
2024年の年間訪日外客数は3,686万9,900人で、前年比47.1%増、2019年比では15.6%増と、過去最高であった2019年の3,188万2,049人を約500万人上回り、年間過去最高を更新した。23市場のうち20市場が年間の累計で過去最高を記録している。上位5市場は、韓国(881万7,800人)、中国(638万1,200人)、台湾(604万4,400人)、米国(272万4,600人)、香港(268万3,500人)。
フィリピンからは前年比31.6%増の81万8,700人(2019年比33.5%増)で、2年連続で過去最高を更新した。ASEAN地域ではタイの114万8,900人に次ぐ2位だった。
2023年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画では3つの柱「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられている。JNTOは、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいく。
12月に訪日外客数の多かった上位5市場は、韓国(86万7,400人)、中国本土(60万4,200人)、台湾(49万1,200人)、香港(28万5,600人)、米国(23万8,500人)。
フィリピンに関しては、12月の訪日外客数は前年同月比37.2%増の10万8,500人(2019年同月比では33.1%増)であった。スクールホリデーを背景とする海外旅行需要の増加、直行便数の増の影響もあり、訪日外客数は単月として過去最高を記録した。セブ～成田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月を上回っている。
2024年の年間訪日外客数は3,686万9,900人で、前年比47.1%増、2019年比では15.6%増と、過去最高であった2019年の3,188万2,049人を約500万人上回り、年間過去最高を更新した。23市場のうち20市場が年間の累計で過去最高を記録している。上位5市場は、韓国(881万7,800人)、中国(638万1,200人)、台湾(604万4,400人)、米国(272万4,600人)、香港(268万3,500人)。
フィリピンからは前年比31.6%増の81万8,700人(2019年比33.5%増)で、2年連続で過去最高を更新した。ASEAN地域ではタイの114万8,900人に次ぐ2位だった。
2023年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画では3つの柱「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられている。JNTOは、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいく。
