日本での比人労働者数24万6千人、ベトナム、中国に次いで3位
2025/02/03
日本の厚生労働省は1月31日、2024年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を発表した。それによると、2024年10月末時点の外国人労働者数は230万2,587人で、前年同時点の204万8,675人を12.4%上回り、届出が義務化された2007年以降で過去最多となった。
国籍別(労働者数上位3カ国)では、ベトナムがもっと多く57万0,708人(全体の24.8%)。次いで中国40万8,805人(同17.8%)、フィリピン24万5,565人(同10.7%)。4位以下は、ネパール18万7,657人、インドネシア16万9,539人、ブラジル13万6,173人、ミャンマー11万4,618人など。対前年増加率が大きい主な3カ国は、ミャンマー前年比61.0%増、インドネシア同39.5%増、スリランカ同33.7%増。
在留資格別労働者数は、上位から、「専門的・技術的分野の在留資格」前年比20.6%増の71万8,812人(全体の31.2%)、「身分に基づく在留資格」2.1%増の62万9,117人(同27.3%)、「技能実習」14.1%増の47万0,725人(同20.4%)、「資格外活動」12.9%増の39万8,167人(同17.3%)、「特定活動」19.5%増の8万5,686人(同3.7%)。
都道府県別で労働者数が多い上位3都道府県は、東京58万5,791人(全体の25.4%)、愛知22万9,627人(同10.0%)、大阪17万4,699人(同7.6%)。
産業別では、外国人労働者数は製造業が最も多く、59万8,314人で全体の26.0%を占めた。次いで、サービス業35万4,418人(シェア15.4%)、卸売業・小売業29万8,348人(同13.0%)、宿泊業・飲食サービス業27万3,333人(同11.9%)。外国人を雇用する事業所数は、「卸売業・小売業」が最も多く、全体の18.7%となっている。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援等を目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間等を確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けている。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く)で、数値は事業主から提出のあった届出件数であり、2024年10月末時点の雇用状況を集計したものである。
国籍別(労働者数上位3カ国)では、ベトナムがもっと多く57万0,708人(全体の24.8%)。次いで中国40万8,805人(同17.8%)、フィリピン24万5,565人(同10.7%)。4位以下は、ネパール18万7,657人、インドネシア16万9,539人、ブラジル13万6,173人、ミャンマー11万4,618人など。対前年増加率が大きい主な3カ国は、ミャンマー前年比61.0%増、インドネシア同39.5%増、スリランカ同33.7%増。
在留資格別労働者数は、上位から、「専門的・技術的分野の在留資格」前年比20.6%増の71万8,812人(全体の31.2%)、「身分に基づく在留資格」2.1%増の62万9,117人(同27.3%)、「技能実習」14.1%増の47万0,725人(同20.4%)、「資格外活動」12.9%増の39万8,167人(同17.3%)、「特定活動」19.5%増の8万5,686人(同3.7%)。
都道府県別で労働者数が多い上位3都道府県は、東京58万5,791人(全体の25.4%)、愛知22万9,627人(同10.0%)、大阪17万4,699人(同7.6%)。
産業別では、外国人労働者数は製造業が最も多く、59万8,314人で全体の26.0%を占めた。次いで、サービス業35万4,418人(シェア15.4%)、卸売業・小売業29万8,348人(同13.0%)、宿泊業・飲食サービス業27万3,333人(同11.9%)。外国人を雇用する事業所数は、「卸売業・小売業」が最も多く、全体の18.7%となっている。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援等を目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間等を確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けている。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く)で、数値は事業主から提出のあった届出件数であり、2024年10月末時点の雇用状況を集計したものである。
