比賭博公社、POGOの再開を明確に否定
偽情報による詐欺行為に関する警告発出
2025/02/04
カジノ・ゲーミング事業を管轄するフィリピン アミューズメント & ゲーミング コーポレーション(PAGCOR＝フィリピン賭博公社)は2月3日、海外向けオンラインギャンブル運営業者(POGO)の再開を否定した。
PAGCORは声明で、POGOの再開を示唆する手紙やテキストメッセージが出回っていることに対し、警告を発した。
PAGCORのテンコ会長兼最高経営責任者(CEO)は、「POGOのライセンス枠が限定され、PAGCORの管理下で直接運営される」といった偽りの情報を広め、投資家に莫大な金額を支払わせようとする詐欺行為が発生しているとして、「POGOは禁止されたままであり、現在も近い将来も、復活させる計画はない」と断言した。
テンコ会長によると、詐欺師らはPOGOライセンス枠を取得するためとして、弁護士費用、相談料、査定料などの名目で最大5,000万ペソを要求しているという。
昨年11月、マルコス大統領は、フィリピンの海外向けオンラインギャンブル、インターネット・ゲーミング、その他のオフショア・ゲーミング事業の禁止を命じる大統領令(EO)第74号を発布した。
PAGCORは声明で、POGOの再開を示唆する手紙やテキストメッセージが出回っていることに対し、警告を発した。
PAGCORのテンコ会長兼最高経営責任者(CEO)は、「POGOのライセンス枠が限定され、PAGCORの管理下で直接運営される」といった偽りの情報を広め、投資家に莫大な金額を支払わせようとする詐欺行為が発生しているとして、「POGOは禁止されたままであり、現在も近い将来も、復活させる計画はない」と断言した。
テンコ会長によると、詐欺師らはPOGOライセンス枠を取得するためとして、弁護士費用、相談料、査定料などの名目で最大5,000万ペソを要求しているという。
昨年11月、マルコス大統領は、フィリピンの海外向けオンラインギャンブル、インターネット・ゲーミング、その他のオフショア・ゲーミング事業の禁止を命じる大統領令(EO)第74号を発布した。
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