2月13日の中央銀行金融会合、0.25%利下げ予想が支配的

BW紙のエコノミスト20名対象の直前調査、19名が0.25%利下げ予想

2025/02/10

 フィリピン中央銀行(BSP)の最高政策決定機関である金融委員会(MB)は、金融政策会合の頻度を、2025年は6回へ減少(2024年は7回)することを決定した。

 金融政策会合は近年は年8回開催されることが多かったが、2024年は7回開催となり、2025年は6回へと更に減少する。この変更により、2025年は隔月で開催されるようになり、データ更新の詳細な分析が可能となるほか、予測の前提条件について各分野の専門家との協議の機会を拡大することができるとのことである。

 2025年の金融政策会合は、2月13日(当初予定の20日から変更)、4月3日、6月19日、8月28日、10月9日、12月11日に開催される。1月、3月、5月、7月、9月、11月は開催されない。金利など重要金融政策は通常、定例金融政策会合で決定される。急を要する場合には臨時会合で決定されることもあるが稀である。

 2月13日の今年最初のMB定例会合においては、0.25%の利下げが実施されるとの見方が支配的である。現地有力経済紙であるビジネスワールド紙(BW)が先週末実施したエコノミスト20名対象の事前調査においては、19名が0.25%の利下げと予想、1名のみが金利据え置き決定と予想している。

 この利下げが実現すれば、2024年8月に始まった利下げサイクルで4回連続の利下げとなる。8月15日、10月16日。12月19日にそれぞれ0.25%の利下げが決定された。12月19日に開催された2024年7回目のMB定期会合においては、主要政策金利であるリバース・レポ(RRP)金利目標5.75%を中心とする5.25%~6.25%というコリドーへの移行が決定された。