中央銀行が政策金利据え置き、4会合ぶり
5.75%を継続、世界的な不確実性と影響注視
2025/02/13
2月13日、フィリピン中央銀行(BSP)の最高政策決定機関である金融委員会(MB)定例会合が開催された。2025年のMB定例会合は6回開催と予定されており、今回が2025年の初会合であった。当初予定では2月20日開催であったが、レモロナ総裁が2月17日～21日開催の「国際的な資金洗浄を防止するための金融活動作業部会(FATF＝本部パリ)総会」に出席するため、13日へと変更された。
今年最初のMB定例会合においては、政策金利体系の据え置きが決定された。すなわち、主要政策金利であるリバース・レポ(RRP)金利目標5.75%を中心とする5.25%～6.25%というコリドーが継続される。この据え置きは4会合ぶりのことである。2024年8月に始まった利下げサイクルで、8月15日、10月16日、12月19日にそれぞれ0.25%の利下げで、合計0.75%引き下げられたが、今回は見送られた。
今回MBは、「世界的な経済政策とそれが国内経済に与える影響についての不確実性が大幅に増加している。インフレおよび成長見通しに対する不確実性を踏まえ、金融政策の設定を安定させることが適切だと判断している。政策金利の更なる引き下げのタイミングと規模を決定する前に、世界的な政策の不確実性とその実際の影響についてのさらなる評価を待つことが賢明であると考えている」として、政策金利据え置きを決定した。
BSPは、「これまでの政策調整の経済に与える影響が引き続き浸透していく中で、制限的でない金融政策への段階的な移行を続けることを想定している。持続可能な経済成長と雇用を促進するための物価安定を確保するために、データに基づいて判断を行い続ける」と表明した。なお、次回のMB定例会合は4月3日と予定されている。
今年最初のMB定例会合においては、政策金利体系の据え置きが決定された。すなわち、主要政策金利であるリバース・レポ(RRP)金利目標5.75%を中心とする5.25%～6.25%というコリドーが継続される。この据え置きは4会合ぶりのことである。2024年8月に始まった利下げサイクルで、8月15日、10月16日、12月19日にそれぞれ0.25%の利下げで、合計0.75%引き下げられたが、今回は見送られた。
今回MBは、「世界的な経済政策とそれが国内経済に与える影響についての不確実性が大幅に増加している。インフレおよび成長見通しに対する不確実性を踏まえ、金融政策の設定を安定させることが適切だと判断している。政策金利の更なる引き下げのタイミングと規模を決定する前に、世界的な政策の不確実性とその実際の影響についてのさらなる評価を待つことが賢明であると考えている」として、政策金利据え置きを決定した。
BSPは、「これまでの政策調整の経済に与える影響が引き続き浸透していく中で、制限的でない金融政策への段階的な移行を続けることを想定している。持続可能な経済成長と雇用を促進するための物価安定を確保するために、データに基づいて判断を行い続ける」と表明した。なお、次回のMB定例会合は4月3日と予定されている。
