国家経済開発庁(NEDA)、経済企画開発省に昇格へ
大統領がNEDA再編法署名、経済政策立案・調整の中心に
2025/04/12
マルコス大統領は、4月10日、国家経済開発庁(NEDA)を「経済企画開発省(DEPDev)」へと改編する共和国法第12145号に署名した。これにより、NEDAは単なる経済調整機関から、国家の経済政策を企画・実行する中核省庁へと昇格する。
新設される経済企画開発省は、国家経済に関する政策の立案・調整・監視を担い、長期的かつ持続可能な開発ビジョンの策定と実現に中心的な役割を果たす。同省の長官は「国家チーフエコノミスト」としての役割を担い、大統領および内閣に対する政策助言、経済状況の報告、将来の課題に関する提言を行う責務を負う。
経済企画開発省は、マニラ首都圏およびバンサモロ自治地域を除くすべての地域に地方事務所を設置。地域レベルでの政策実施および進捗のモニタリングを担う。各事務所は地域局長および副局長のもとに運営され、国家と地方の施策の整合性を確保する。
また、現行のNEDAに付属する複数の機関もDEPDevのもとに再編される。フィリピン開発研究所(PIDS)、人口開発委員会(POPCOM)、開発アカデミー(DAP)、官民連携センター(PPP Center)は、政策・プログラム調整の観点から新省に付属。また、国家ボランティア調整機構および関税委員会は行政監督のもとで運営されることになる。
今回の法改正の柱のひとつが、「計画要請(Planning Call)」制度の導入である。この制度は、国家計画と予算編成、進捗評価との連携を強化するもので、各省庁に対して政策立案への積極的な関与と、計画と予算の整合を求める。これにより、国家・地方・部門別・空間別の各種計画の一体化が進むと期待されている。
さらに、NEDA理事会は「経済・開発評議会(ED Council)」として再編され、大統領が議長を務める。評議会は経済政策の最高意思決定機関として機能し、包括的かつ持続可能な経済成長を目指す政策方針を策定する。
このようなNEDA再編法は、官報または全国紙に公布された日から15日後に施行される。政府は円滑な制度移行に向け、今後施行規則の整備を急ぐ構えである。
新設される経済企画開発省は、国家経済に関する政策の立案・調整・監視を担い、長期的かつ持続可能な開発ビジョンの策定と実現に中心的な役割を果たす。同省の長官は「国家チーフエコノミスト」としての役割を担い、大統領および内閣に対する政策助言、経済状況の報告、将来の課題に関する提言を行う責務を負う。
経済企画開発省は、マニラ首都圏およびバンサモロ自治地域を除くすべての地域に地方事務所を設置。地域レベルでの政策実施および進捗のモニタリングを担う。各事務所は地域局長および副局長のもとに運営され、国家と地方の施策の整合性を確保する。
また、現行のNEDAに付属する複数の機関もDEPDevのもとに再編される。フィリピン開発研究所(PIDS)、人口開発委員会(POPCOM)、開発アカデミー(DAP)、官民連携センター(PPP Center)は、政策・プログラム調整の観点から新省に付属。また、国家ボランティア調整機構および関税委員会は行政監督のもとで運営されることになる。
今回の法改正の柱のひとつが、「計画要請(Planning Call)」制度の導入である。この制度は、国家計画と予算編成、進捗評価との連携を強化するもので、各省庁に対して政策立案への積極的な関与と、計画と予算の整合を求める。これにより、国家・地方・部門別・空間別の各種計画の一体化が進むと期待されている。
さらに、NEDA理事会は「経済・開発評議会(ED Council)」として再編され、大統領が議長を務める。評議会は経済政策の最高意思決定機関として機能し、包括的かつ持続可能な経済成長を目指す政策方針を策定する。
このようなNEDA再編法は、官報または全国紙に公布された日から15日後に施行される。政府は円滑な制度移行に向け、今後施行規則の整備を急ぐ構えである。
