丸紅出資マイニラッドウォーターのIPO・新規上場、SECが正式承認
IPO最大458億ペソ、過去第2位の可能性、7月17日に新規上場意向
2025/06/04
フィリピン証券取引委員会(SEC)は、6月2日、「マニラ首都圏西半分などをサービスエリアとして水道や下水処理サービスの提供しているマイニラッド ウォーター サービス(マイニラッド)のIPO(新規公募)・フィリピン証券取引所(PSE)への新規上場計画を承認した」と発表した(参照番号2025－54)。
マイニラッドは、2021年12月に25年間の事業権延長を承認された際に、事業権延長付与から5年以内(2027年1月期限)に発行済株式の少なくとも30％の公開を義務付けられた。したがって、2026年末までにIPO・PSE新規上場を完了する必要がある。
SECによると、IPOによる調達額は最大458億ペソ(追加オプションをフル行使の場合、以下同様)とされており、当初案の最大491億5,000万ペソから若干引き下げられた。予定公募株数が最大で約22億8,897万株とされ、当初計画の最大24億6,000万株から減少したことによる。IPO価格の上限は1株当たり20ペソとされている。
IPO規模が458億ペソとなれば、過去最大であるモンデ ニッシンのIPO(2021年6月)486億ペソに次ぐ第2位の規模となる可能性がある。マイニラッドのIPOは2025年7月3日～9日、PSEへの新規上場日は7月17日と計画されている(これらの日程はPSEの最終承認時に若干変更される可能性がある)。この案件の共同主幹事(グローバルコーディネーター兼ブックランナー)には、BPIキャピタル、HSBC、モルガン・スタンレー(シンガポール法人)、UBS(シンガポール支店)が選任されている。
マイニラッドは、マニラ首都圏上下水道事業民営化におけるフィリピン政府・MWSSとの民間委託契約(コンセッション契約)に基づき、マニラ首都圏の西地区全17市区などをサービスエリアとして、浄水や下水処理サービスの提供、上下水道管路網の維持管理、検針や料金徴収までを含むフルコンセッション事業を行っている。サービスエリア内の人口は、フィリピンの人口のおよそ一割に相当する1千万人超であり、単一コンセッション契約に基づく民間水道事業としては、サービスエリア内の人口において世界最大規模である。
現在マイニラッドは、フィリピンの有力コングロマリットであるメトロ パシフィック インベストメンツ、DMCIホールディングス(証券コード：DMC)、丸紅との合弁企業となっている。出資比率はMPI52.8%、DMCIホールディングス25.3%、丸紅20%である。丸紅は2013年に、20%の間接出資を行っている。
なおPSEの上場企業数は低水準であるうえ、このところのPSEの新規上場促進努力にもかかわらず伸び悩みが続いている。PSEにおける新規上場社数は、2014年7社、2015年から2017年までは各々4社、2018年は1社のみ、2019年と2020年も4社のみであった。2021年は8社、そして、2022年は10社(うち1社はIPOを経ないイントロダクション方式での上場)へと増加したが、2023年は3社にとどまった。2024年についても3社でPSEの目標６社を下回った。
2025年についても5カ月間で1社のみであった。セブを拠点とする石油製品販売企業であるトップライン ビジネスデベロップメント(トップライン)が3月24日～31日にIPO(新規公募)を実施、４月８日にPSEに新規上場した。すなわち、2025年新規上場第1号は第2四半期にようやく実現、しかもそのIPO規模は約7億3,300万ペソという小型案件であった。マイニラッドが2025年2社目の新規上場企業となる。
米国の関税政策や金融政策の不透明感やフィリピンの政局混乱懸念などで株式市場が軟調に推移、複数の有力企業のIPOの延期が懸念されるなかで、マイニラッドが2025年の唯一の大型IPO案件となるとの見方が強まっている。その一方、シンガポールのケッペルの現地法人である持株会社ケッペル フィリピン ホールディングス(証券コード：KPH)が、2025年6月24日までに、PSEからの自主的上場廃止を計画しており、上場企業数の伸び悩みが続きそうである。
なお2025年5月末時点のPSE上場企業数は284社で、2024年末の283社から1社増加。284社の業種別内訳は金融30社、工業74社、持株会社34社、不動産47社、サービス64社、鉱業・石油(資源開発)23社、中小企業(SME)ボード企業11社、上場投信(ETF)1社。
フィリピン証券取引所(PSE)上場企業数などの推移
(出所：PSE資料などより作成、2025年予想はPSEの目標数)
マイニラッドは、2021年12月に25年間の事業権延長を承認された際に、事業権延長付与から5年以内(2027年1月期限)に発行済株式の少なくとも30％の公開を義務付けられた。したがって、2026年末までにIPO・PSE新規上場を完了する必要がある。
SECによると、IPOによる調達額は最大458億ペソ(追加オプションをフル行使の場合、以下同様)とされており、当初案の最大491億5,000万ペソから若干引き下げられた。予定公募株数が最大で約22億8,897万株とされ、当初計画の最大24億6,000万株から減少したことによる。IPO価格の上限は1株当たり20ペソとされている。
IPO規模が458億ペソとなれば、過去最大であるモンデ ニッシンのIPO(2021年6月)486億ペソに次ぐ第2位の規模となる可能性がある。マイニラッドのIPOは2025年7月3日～9日、PSEへの新規上場日は7月17日と計画されている(これらの日程はPSEの最終承認時に若干変更される可能性がある)。この案件の共同主幹事(グローバルコーディネーター兼ブックランナー)には、BPIキャピタル、HSBC、モルガン・スタンレー(シンガポール法人)、UBS(シンガポール支店)が選任されている。
マイニラッドは、マニラ首都圏上下水道事業民営化におけるフィリピン政府・MWSSとの民間委託契約(コンセッション契約)に基づき、マニラ首都圏の西地区全17市区などをサービスエリアとして、浄水や下水処理サービスの提供、上下水道管路網の維持管理、検針や料金徴収までを含むフルコンセッション事業を行っている。サービスエリア内の人口は、フィリピンの人口のおよそ一割に相当する1千万人超であり、単一コンセッション契約に基づく民間水道事業としては、サービスエリア内の人口において世界最大規模である。
現在マイニラッドは、フィリピンの有力コングロマリットであるメトロ パシフィック インベストメンツ、DMCIホールディングス(証券コード：DMC)、丸紅との合弁企業となっている。出資比率はMPI52.8%、DMCIホールディングス25.3%、丸紅20%である。丸紅は2013年に、20%の間接出資を行っている。
なおPSEの上場企業数は低水準であるうえ、このところのPSEの新規上場促進努力にもかかわらず伸び悩みが続いている。PSEにおける新規上場社数は、2014年7社、2015年から2017年までは各々4社、2018年は1社のみ、2019年と2020年も4社のみであった。2021年は8社、そして、2022年は10社(うち1社はIPOを経ないイントロダクション方式での上場)へと増加したが、2023年は3社にとどまった。2024年についても3社でPSEの目標６社を下回った。
2025年についても5カ月間で1社のみであった。セブを拠点とする石油製品販売企業であるトップライン ビジネスデベロップメント(トップライン)が3月24日～31日にIPO(新規公募)を実施、４月８日にPSEに新規上場した。すなわち、2025年新規上場第1号は第2四半期にようやく実現、しかもそのIPO規模は約7億3,300万ペソという小型案件であった。マイニラッドが2025年2社目の新規上場企業となる。
米国の関税政策や金融政策の不透明感やフィリピンの政局混乱懸念などで株式市場が軟調に推移、複数の有力企業のIPOの延期が懸念されるなかで、マイニラッドが2025年の唯一の大型IPO案件となるとの見方が強まっている。その一方、シンガポールのケッペルの現地法人である持株会社ケッペル フィリピン ホールディングス(証券コード：KPH)が、2025年6月24日までに、PSEからの自主的上場廃止を計画しており、上場企業数の伸び悩みが続きそうである。
なお2025年5月末時点のPSE上場企業数は284社で、2024年末の283社から1社増加。284社の業種別内訳は金融30社、工業74社、持株会社34社、不動産47社、サービス64社、鉱業・石油(資源開発)23社、中小企業(SME)ボード企業11社、上場投信(ETF)1社。
フィリピン証券取引所(PSE)上場企業数などの推移
| 年 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025予 |
| 新規上場企業数 | 4 | 4 | 8 | 10 | 3 | 3 | 6 |
| 上場廃止企業数 | 2 | 1 | 3 | 0 | 6 | 3 | N.A. |
| 年末上場企業数 | 268 | 271 | 276 | 286 | 283 | 283 | N.A. |
