米国、フィリピンからの輸出品の関税率19%に

マルコス大統領訪問で直近通告の20%から軽減

2025/07/23

 フィリピン政府通信社(PNA)によると、フィリピンから米国への輸出品に対する関税率が、これまで米国によって示されていた20%から19%へ引き下げられることになった。この引き下げは、マルコス大統領によるホワイトハウス訪問後に、ドナルド・トランプ米大統領が発表したものである。

 この新たな貿易合意には、米国からフィリピン向けの輸出品については関税をゼロとする取り決めも含まれている。トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「マルコス大統領の米国訪問は非常に素晴らしいものだった。米比間で貿易協定を締結し、フィリピンは米国に対して市場を開放、そして関税ゼロに。フィリピンは19%の関税を課されることとなる」と投稿した。トランプ大統領は、マルコス大統領について「非常に優れた、そして粘り強い交渉者」と評した。

 フィリピン統計庁(PSA)による最新のデータでは、20255月におけるフィリピンの輸出総額のうち、米国向けが最多で111,500万米ドル、全体の15.3%を占めている。

 トランプ大統領が4月にフィリピンに示した関税率は17%であったが。その後、7月には20%の関税率を通告していた。今回合意の19%はインドネシアと同水準、ベトナムの20%よりは低いものとなった。

 今回のマルコス大統領の訪問は、トランプ大統領の2期目に入ってから初めての東南アジア首脳としての訪問となったもので、両国首脳は二国間同盟の強化を再確認。マルコス氏は「米国はフィリピンにとって最も強く、最も親密で、最も信頼できる同盟国である」と述べた。さらに、両国首脳は軍事協力の拡大にも合意の意志を示したとのことである。