フィリピン最高裁判所大法廷は7月25日、サラ・ドゥテルテ副大統領に対する弾劾条項を全員一致で違憲と判断した。憲法第11条第3項(5)に定められた、「同一の官職者に対して1年以内に2回以上弾劾手続きを開始することはできない」とする“1年ルール”に違反しているとし、サラ副大統領の訴えを認めた。

　一方で、最高裁は本決定がサラ副大統領に対する将来的な訴追の可能性を排除するものではないとし、禁止期間を過ぎれば新たな弾劾手続きを提起できるとの見解を示した。次の弾劾申立ては、2026年2月6日以降に許容されることになる。

　今回の訴訟は、サラ副大統領に対する4件の弾劾訴追をめぐるもので、最初の3件は2024年12月2日、4日、19日に個人および団体によって下院(HOR)に提出された。その後、2025年2月5日には第19議会の下院議員の3分の1以上の賛成により決議された第4の弾劾訴追が可決・提出され、同日中に上院へ送付された。この手続きに対し、その合憲性を問う2件の請願が最高裁に提出されていた。