最大銀行BDO、上半期末の総資産が業界初の5兆ペソ突破
5兆1,266億ペソで断トツ、帰属純利益は3%増の406億ペソに
2025/07/29
SM財閥傘下のフィリピン最大銀行であるBDOユニバンク(証券コード：BDO、本店：マニラ首都圏マカティ市)は7月28日、2025年上半期の事業報告書を公表した。
それによると、2025年上半期(1～6月)の純収入は前年同期比(以下同様)9%増の1,361億ペソに達した。そのうち、主力の融資事業などによる純金利収入は7%増の981億ペソ、純金利率は4.30%(前年同期4.34%)。各種手数料、保険料収入、証券売買益、外為益などの非金利収入は15%増の380億ペソだった。一方、営業費用は15%増の824億ペソ。これらの結果、帰属純利益は3%増の406億ペソとなった。平均普通株式資本利益率(ROACE)は13.92%(前年同期15.05%)。平均総資産利益率(ROAA)は1.64%(前年同期1.73%)。
2025年6月末の融資残高は14%増の3兆4,800億ペソ、受入預金残高は8%増の4兆0,300億ペソ、総資産は9％増の5兆1,266億ペソ、自己資本も12%増の6,084億ペソと増加した。各々、業界トップを維持したとみられる。特に、総資産はフィリピン銀行業界初の5兆ペソ台突破であり、断トツである。
リスク資産に対する自己資本比率(CAR)は15.43%(前年同月末14.81%)と良好な水準を維持している。不良債権(NPL)比率は1.75%(前年同期1.95%)。一方、NPL貸倒引当率は140%と業界の平均を上回っている。
BDOは、フィリピン全土に1,800店以上の営業拠点、5,800台以上のATMを有している。また、アジア(香港とシンガポールのフルサービス支店含む)、欧州、北米、中東など海外に15の送金拠点・事務所を有している。フィリピンでは、ジャパンデスクを設置しており、日系企業向けサポート体制が充実している。日本企業のフィリピン進出増加に対応すべく、日本の国際協力銀行(JBIC)や有力地方銀行との提携を進めてきている。
それによると、2025年上半期(1～6月)の純収入は前年同期比(以下同様)9%増の1,361億ペソに達した。そのうち、主力の融資事業などによる純金利収入は7%増の981億ペソ、純金利率は4.30%(前年同期4.34%)。各種手数料、保険料収入、証券売買益、外為益などの非金利収入は15%増の380億ペソだった。一方、営業費用は15%増の824億ペソ。これらの結果、帰属純利益は3%増の406億ペソとなった。平均普通株式資本利益率(ROACE)は13.92%(前年同期15.05%)。平均総資産利益率(ROAA)は1.64%(前年同期1.73%)。
2025年6月末の融資残高は14%増の3兆4,800億ペソ、受入預金残高は8%増の4兆0,300億ペソ、総資産は9％増の5兆1,266億ペソ、自己資本も12%増の6,084億ペソと増加した。各々、業界トップを維持したとみられる。特に、総資産はフィリピン銀行業界初の5兆ペソ台突破であり、断トツである。
リスク資産に対する自己資本比率(CAR)は15.43%(前年同月末14.81%)と良好な水準を維持している。不良債権(NPL)比率は1.75%(前年同期1.95%)。一方、NPL貸倒引当率は140%と業界の平均を上回っている。
BDOは、フィリピン全土に1,800店以上の営業拠点、5,800台以上のATMを有している。また、アジア(香港とシンガポールのフルサービス支店含む)、欧州、北米、中東など海外に15の送金拠点・事務所を有している。フィリピンでは、ジャパンデスクを設置しており、日系企業向けサポート体制が充実している。日本企業のフィリピン進出増加に対応すべく、日本の国際協力銀行(JBIC)や有力地方銀行との提携を進めてきている。
