10月9日に中央銀行金融会合、利下げ休止観測が拡大
BW紙のエコノミスト16名対象の直前調査、10名が据置予想
2025/10/07
フィリピン中央銀行(BSP)が10月9日に開催予定の金融政策決定会合において、政策金利据え置きが決定されるとの予想が多くなっている。
BSPの最高政策決定機関である金融委員会(MB)は、2025年に金融政策定例会合を６回開催する。2025年の金融政策会合は、2月13日(当初予定の20日から変更)、4月10日(当初予定の３日から変更)、6月19日、8月28日、10月9日、12月11日に開催される。1月、3月、5月、7月、9月、11月は開催されない。金利など重要金融政策は通常、定例金融政策会合で決定される。急を要する場合には臨時会合で決定されることもあるが稀である。
MBは、8月28日開催の今年4回目のMB定例会合において、3会合連続で政策金利体系の0.25%引き下げを決定した。すなわち、主要政策金利であるリバース・レポ(RRP)金利誘導目標5.00%を中心とする翌日物預入金利4.50%～翌日物貸出金利5.50%というコリドーに移行されることになった。これにより、2024年8月に始まった利下げサイクルで6回の利下げが決定された。それぞれ0.25%であり、合計1.50%の利下げとなった。
10月9日に開催予定の今年5回目の金融政策定例会合においては、これまで0.25％の追加利下げが決定されるとの見方が優勢であった。しかし、9月のインフレ率の加速ピッチが強まったと見られることや更なるインフレ再加速懸念、ペソ対ドルレートが軟調に推移していることなどから、利下げ一時休止との見方が増えている。現地有力経済紙であるビジネスワールド紙(BW)が先週末実施したエコノミスト16名対象の事前調査においては、10名が政策金利据え置き、6名が0.25％の追加利下げ決定と予想している。
このように、10月9日の金融政策会合では政策金利据え置きとの予想が優勢であるが、景気減速懸念もあることから、12月11日開催予定の今年最後(6回目)の金融政策会合においては、 0.25％の追加利下げが決定されるとの見方が多い。
BSPの最高政策決定機関である金融委員会(MB)は、2025年に金融政策定例会合を６回開催する。2025年の金融政策会合は、2月13日(当初予定の20日から変更)、4月10日(当初予定の３日から変更)、6月19日、8月28日、10月9日、12月11日に開催される。1月、3月、5月、7月、9月、11月は開催されない。金利など重要金融政策は通常、定例金融政策会合で決定される。急を要する場合には臨時会合で決定されることもあるが稀である。
MBは、8月28日開催の今年4回目のMB定例会合において、3会合連続で政策金利体系の0.25%引き下げを決定した。すなわち、主要政策金利であるリバース・レポ(RRP)金利誘導目標5.00%を中心とする翌日物預入金利4.50%～翌日物貸出金利5.50%というコリドーに移行されることになった。これにより、2024年8月に始まった利下げサイクルで6回の利下げが決定された。それぞれ0.25%であり、合計1.50%の利下げとなった。
10月9日に開催予定の今年5回目の金融政策定例会合においては、これまで0.25％の追加利下げが決定されるとの見方が優勢であった。しかし、9月のインフレ率の加速ピッチが強まったと見られることや更なるインフレ再加速懸念、ペソ対ドルレートが軟調に推移していることなどから、利下げ一時休止との見方が増えている。現地有力経済紙であるビジネスワールド紙(BW)が先週末実施したエコノミスト16名対象の事前調査においては、10名が政策金利据え置き、6名が0.25％の追加利下げ決定と予想している。
このように、10月9日の金融政策会合では政策金利据え置きとの予想が優勢であるが、景気減速懸念もあることから、12月11日開催予定の今年最後(6回目)の金融政策会合においては、 0.25％の追加利下げが決定されるとの見方が多い。
