8月の失業率3.9%、季節要因等で前月5.3%から急低下
前年同月から小幅低下、失業者203万人で若年層比率76％
2025/10/09
フィリピン統計庁(PSA)は10月8日、2025年8月の労働力調査結果(速報値)を発表した。それによると、2025年8月の失業率は3.9%となり、前年同月の4.0%、前月の5.3%を下回った。前月比急低下は主に季節要因といえる。7月は卒業シーズンでかなりの新卒者が一時的に失業者としてカウントされ、失業者数が増加、失業率が上昇しがちである。今年の7月は悪天候も重なり失業率は2年11カ月ぶりの高水準となった。それとの比較では8月の失業率は急低下した。
2025年8月の15歳以上の人口は前年同月比1.4%増の8,013万人、労働力人口は同1.8%増の5,213万人。労働参加率は65.1%で、前年同月(64.8%)から上昇した。
8月の失業者数は203万人で、前年同月の207万人から1.8%減少した。前月の259万人からは21.6％減少した。前月比急減は、上記のように主に季節要因である。8月野失業者を年齢層でみると、15歳-24歳が全体の38.6%、25歳-34歳が37.2%、すなわち若年層(15歳～34歳)が全体の75.8%を占めた。学歴別では、中学校進学・卒業者の割合は24.9%(卒業者は19.1%)、大学進学・卒業者が49.8%(卒業者は39.1%)だった。性別では、男性57.3%、女性42.7%と男性が上回っている。
8月の就業者数は前年同月比1.9%増の5,010人。業種別では、農業部門が20.4%(前年同月19.3%)、鉱工業部門が18.1%(同17.5%)、サービス部門が61.5%(同63.3%)だった。サブセクター別で雇用者数が最も多かった上位3セクターは、卸売・小売業/自動車・オートバイ修理業、農林業、建設業。また、年間の雇用者増加の多かった上位5業種は、建設業、水産・養殖業、管理・支援サービス業、農林業、その他のサービス業。一方、年間で最も減少した上位5業種は、卸売・小売業/自動車・オートバイ修理業、行政・国防・義務的社会保障事業、教育サービス業、保健衛生・社会事業、不動産業。
賃金・給与労働者は就業者全体の64.4%(前年同月62.7%)、従業員を雇用していない個人事業主は27.0%(同28.2%)、無給の家族労働者は7.0%(同6.8%)、家族経営の農場または事業に従事する雇用主は1.6%(同2.4%)だった。賃金・給与労働者の中で民間企業労働者の占める割合は78.0%(就業者全体では50.3%)、政府系企業社員・公務員は14.1%(同9.1%)だった。8月の週平均労働時間は41.0時間(前年同月40.7時間)。フルタイム就業者(週40時間以上勤務)は就業者全体の69.4%(同69.2%)だった。
就業者5,010万人のうち不完全就業者(職に就いているが調査期間中に働いていなかったり、労働時間が報告されていない就業者)の数は前年同月比1.9%減の538万人。不完全就業率は10.7%で前年同月(11.2%)を下回った。なお、不完全就労者の61.4%(前年同月50.5%)が労働時間週40時間以下だった。
フィリピン労働力調査(LFS)
(出所：フィリピン統計庁資料より作成、2024年7月以外は速報値)
フィリピンの失業率等の比較(単位：%)
(出所：PSA資料より作成、24-25年は速報値)
2025年8月の15歳以上の人口は前年同月比1.4%増の8,013万人、労働力人口は同1.8%増の5,213万人。労働参加率は65.1%で、前年同月(64.8%)から上昇した。
8月の失業者数は203万人で、前年同月の207万人から1.8%減少した。前月の259万人からは21.6％減少した。前月比急減は、上記のように主に季節要因である。8月野失業者を年齢層でみると、15歳-24歳が全体の38.6%、25歳-34歳が37.2%、すなわち若年層(15歳～34歳)が全体の75.8%を占めた。学歴別では、中学校進学・卒業者の割合は24.9%(卒業者は19.1%)、大学進学・卒業者が49.8%(卒業者は39.1%)だった。性別では、男性57.3%、女性42.7%と男性が上回っている。
8月の就業者数は前年同月比1.9%増の5,010人。業種別では、農業部門が20.4%(前年同月19.3%)、鉱工業部門が18.1%(同17.5%)、サービス部門が61.5%(同63.3%)だった。サブセクター別で雇用者数が最も多かった上位3セクターは、卸売・小売業/自動車・オートバイ修理業、農林業、建設業。また、年間の雇用者増加の多かった上位5業種は、建設業、水産・養殖業、管理・支援サービス業、農林業、その他のサービス業。一方、年間で最も減少した上位5業種は、卸売・小売業/自動車・オートバイ修理業、行政・国防・義務的社会保障事業、教育サービス業、保健衛生・社会事業、不動産業。
賃金・給与労働者は就業者全体の64.4%(前年同月62.7%)、従業員を雇用していない個人事業主は27.0%(同28.2%)、無給の家族労働者は7.0%(同6.8%)、家族経営の農場または事業に従事する雇用主は1.6%(同2.4%)だった。賃金・給与労働者の中で民間企業労働者の占める割合は78.0%(就業者全体では50.3%)、政府系企業社員・公務員は14.1%(同9.1%)だった。8月の週平均労働時間は41.0時間(前年同月40.7時間)。フルタイム就業者(週40時間以上勤務)は就業者全体の69.4%(同69.2%)だった。
就業者5,010万人のうち不完全就業者(職に就いているが調査期間中に働いていなかったり、労働時間が報告されていない就業者)の数は前年同月比1.9%減の538万人。不完全就業率は10.7%で前年同月(11.2%)を下回った。なお、不完全就労者の61.4%(前年同月50.5%)が労働時間週40時間以下だった。
フィリピン労働力調査(LFS)
| 項目 | 24年8月 | 25年7月 | 25年8月 |
| 15歳以上人口(単位：千人) | 79,040 | 80,088 | 80,126 |
| 労働力参加率(%) | 64.8 | 60.7 | 65.1 |
| 失業率(%) | 4.0 | 5.3 | 3.9 |
| 不完全就業率(%) | 11.2 | 14.8 | 10.7 |
| 週平均労働時間(h) | 40.7 | 42.0 | 41.0 |
フィリピンの失業率等の比較(単位：%)
| 全国 | 労働参加率 | 失業率 | 不完全就業率 |
| 2019年 | 61.3 | 5.1 | 13.8 |
| 2020年 | 59.5 | 10.3 | 16.2 |
| 2021年 | 63.3 | 7.8 | 15.9 |
| 2022年 | 64.7 | 5.4 | 14.2 |
| 2023年 | 64.9 | 4.4 | 12.3 |
| 2024年 | 64.4 | 3.8 | 11.9 |
| 2025年 1月 | 63.9 | 4.3 | 13.3 |
| 2月 | 64.5 | 3.8 | 10.1 |
| 3月 | 62.9 | 3.9 | 13.4 |
| 4月 | 63.7 | 4.1 | 14.6 |
| 5月 | 65.8 | 3.9 | 13.1 |
| 6月 | 65.7 | 3.7 | 11.4 |
| 7月 | 60.7 | 5.3 | 14.8 |
| 8月 | 65.1 | 3.9 | 10.7 |
| 2025年1-8月 | 64.0 | 4.1 | 12.7 |
