丸紅出資のマイニラッドのIPO、1株15ペソと決定
最大343億ペソの案件に、11月7日上場予定、今年2社目
2025/10/21
マニラ首都圏西半分などをサービスエリアとして水道や下水処理サービスの提供しているマイニラッド ウォーター サービス(マイニラッド)は、2025年11月7日にフィリピン証券取引所(PSE)へ新規上場する予定である。今年2社目のIPO(新規公募)・新規上場案件となる。当初は7月17日に新規上場と想定していたが、10月30日へと延期、そして再延期された。
マイニラッドは、2021年12月に25年間の事業権延長を承認された際に、事業権延長付与から5年以内(2027年1月期限)に発行済株式の少なくとも30％の公開を義務付けられた。したがって、2026年末までにIPO・PSE新規上場を完了する必要がある。
新規上場に際してのIPO(新規公募)は10月23日～29日に実施される。当初、IPO株数は最大で約22億8,897万株(追加オプション分含む)、1株当たりIPO上限価格は20ペソ、したがって、最大調達額は約458億ペソと想定された。しかし、10月20日にIPO価格は15ペソと決定された、当初想定の上限価格である20ペソよりは25％低い水準。したがって、IPO総額も最大で343億3,455万ペソであり、当初の想定上限に比べ25％縮小する。それでも、PSEでは大型案件といえる。なお、PSEでの証券コードは「MYNLD」と決定されている。
マイニラッドは、マニラ首都圏上下水道事業民営化におけるフィリピン政府・MWSSとの民間委託契約(コンセッション契約)に基づき、マニラ首都圏の西地区全17市区などをサービスエリアとして、浄水や下水処理サービスの提供、上下水道管路網の維持管理、検針や料金徴収までを含むフルコンセッション事業を行っている。サービスエリア内の人口は、フィリピンの人口のおよそ一割に相当する1千万人超であり、単一コンセッション契約に基づく民間水道事業としては、サービスエリア内の人口において世界最大規模である。
現在マイニラッドは、フィリピンの有力コングロマリットであるメトロ パシフィック インベストメンツ、DMCIホールディングス(証券コード：DMC)、丸紅との合弁企業となっている。出資比率はMPI52.8%、DMCIホールディングス25.3%、丸紅20%である。丸紅は2013年に、20%の間接出資を行っている。
なお、フィリピン証券取引所(PSE)のにおける新規上場社数は、2014年7社、2015年から2017年までは各々4社、2018年は1社のみ、2019年と2020年も4社のみであった。2021年は8社、そして、2022年は10社(うち1社はIPOを経ないイントロダクション方式での上場、IPOは9件)へと増加したが、2023年は3社にとどまった。2024年についても3社でPSEの目標６社を下回った。
2025年についても年初9カ月間でのIPO・新規上場は僅か1社。セブを拠点とする石油製品販売企業であるトップライン ビジネスデベロップメント(トップライン：証券コード：TOP)が3月24日～31日にIPOを実施、４月８日にPSEに新規上場したのみである。
一方、7月に2社が上場廃止、住宅開発企業である8990ホールディングス(証券コード：HOUSE)も、2025年10月29日付けでの自主的上場廃止意向である。2025年は上場廃止企業数が、新規上場数を上回る可能性もある。このような状況下で、2025年９月末の上場企業数は282社で、2024年末から1社純減となった。
フィリピン証券取引所(PSE)上場企業数などの推移
(出所：PSE資料などより作成)
マイニラッドは、2021年12月に25年間の事業権延長を承認された際に、事業権延長付与から5年以内(2027年1月期限)に発行済株式の少なくとも30％の公開を義務付けられた。したがって、2026年末までにIPO・PSE新規上場を完了する必要がある。
新規上場に際してのIPO(新規公募)は10月23日～29日に実施される。当初、IPO株数は最大で約22億8,897万株(追加オプション分含む)、1株当たりIPO上限価格は20ペソ、したがって、最大調達額は約458億ペソと想定された。しかし、10月20日にIPO価格は15ペソと決定された、当初想定の上限価格である20ペソよりは25％低い水準。したがって、IPO総額も最大で343億3,455万ペソであり、当初の想定上限に比べ25％縮小する。それでも、PSEでは大型案件といえる。なお、PSEでの証券コードは「MYNLD」と決定されている。
マイニラッドは、マニラ首都圏上下水道事業民営化におけるフィリピン政府・MWSSとの民間委託契約(コンセッション契約)に基づき、マニラ首都圏の西地区全17市区などをサービスエリアとして、浄水や下水処理サービスの提供、上下水道管路網の維持管理、検針や料金徴収までを含むフルコンセッション事業を行っている。サービスエリア内の人口は、フィリピンの人口のおよそ一割に相当する1千万人超であり、単一コンセッション契約に基づく民間水道事業としては、サービスエリア内の人口において世界最大規模である。
現在マイニラッドは、フィリピンの有力コングロマリットであるメトロ パシフィック インベストメンツ、DMCIホールディングス(証券コード：DMC)、丸紅との合弁企業となっている。出資比率はMPI52.8%、DMCIホールディングス25.3%、丸紅20%である。丸紅は2013年に、20%の間接出資を行っている。
なお、フィリピン証券取引所(PSE)のにおける新規上場社数は、2014年7社、2015年から2017年までは各々4社、2018年は1社のみ、2019年と2020年も4社のみであった。2021年は8社、そして、2022年は10社(うち1社はIPOを経ないイントロダクション方式での上場、IPOは9件)へと増加したが、2023年は3社にとどまった。2024年についても3社でPSEの目標６社を下回った。
2025年についても年初9カ月間でのIPO・新規上場は僅か1社。セブを拠点とする石油製品販売企業であるトップライン ビジネスデベロップメント(トップライン：証券コード：TOP)が3月24日～31日にIPOを実施、４月８日にPSEに新規上場したのみである。
一方、7月に2社が上場廃止、住宅開発企業である8990ホールディングス(証券コード：HOUSE)も、2025年10月29日付けでの自主的上場廃止意向である。2025年は上場廃止企業数が、新規上場数を上回る可能性もある。このような状況下で、2025年９月末の上場企業数は282社で、2024年末から1社純減となった。
フィリピン証券取引所(PSE)上場企業数などの推移
| 年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年9月 |
| 新規上場企業数 | 4 | 4 | 8 | 10 | 3 | 3 | 1 |
| 上場廃止企業数 | 2 | 1 | 3 | 0 | 6 | 3 | 2 |
| 年末上場企業数 | 268 | 271 | 276 | 286 | 283 | 283 | 282 |
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