11月の訪日フィリピン人6%増の9万2千人、11月として過去最高
11カ月間で8%増の77万人、ASEANでタイ106万人に次ぐ2位に
2025/12/18
日本政府観光局(JNTO)の12月17日の発表によると、2025年11月の訪日外客数(推計値)は前年同月比10.4%増の351万8,000人だった。
11月は紅葉シーズンの後半となり、欧米豪・中東を中心に髙い訪日需要が見られたことなどもあり、東アジアでは韓国、台湾、東南アジアではマレーシア、インドネシア、欧米豪では米国、カナダを中心に訪日外客数が増加したことが今月の押し上げ要因となった。韓国や米国、台湾など19市場で11月として過去最高を記録した。
11月に訪日外客数の多かった上位5市場は、韓国が首位で、前年同月比10.0%増の82万4,500人が来日した。次いで、中国本土の56万2,600人、台湾の54万2,400人、米国の30万2,500人、香港の20万7,600人。
フィリピンに関しては、11月の訪日外客数は前年同月比5.7%増の9万2,000人であった。年末に向けて徐々に需要が上向く時期である中、マニラ～新千歳間、マニラ～関西間の復便の影響等もあり、訪日外客数は11月として過去最高を記録した。
2025年年初11カ月間では、3,906万5,600人となり、年間で過去最高を記録した2024年の3,687万0,148人を上回った。上位5市場は、中国本土の37.5%増の876万5,800人がトップ、次いで、韓国の848万5,300人、台湾の617万5,000人、米国の303万6,000人、香港の222万6,200人。米国が初めて300万人を突破し、中国、韓国、台湾に次ぎ4市場目となる年間で300万人を超えた市場となった。フィリピンからは8.4%増の76万9,500人で、ASEAN地域ではタイの105万9,100人に次ぐ2位だった。
2023年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画では3つの柱「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられているところ、JNTOはこれらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいく方針である。
11月は紅葉シーズンの後半となり、欧米豪・中東を中心に髙い訪日需要が見られたことなどもあり、東アジアでは韓国、台湾、東南アジアではマレーシア、インドネシア、欧米豪では米国、カナダを中心に訪日外客数が増加したことが今月の押し上げ要因となった。韓国や米国、台湾など19市場で11月として過去最高を記録した。
11月に訪日外客数の多かった上位5市場は、韓国が首位で、前年同月比10.0%増の82万4,500人が来日した。次いで、中国本土の56万2,600人、台湾の54万2,400人、米国の30万2,500人、香港の20万7,600人。
フィリピンに関しては、11月の訪日外客数は前年同月比5.7%増の9万2,000人であった。年末に向けて徐々に需要が上向く時期である中、マニラ～新千歳間、マニラ～関西間の復便の影響等もあり、訪日外客数は11月として過去最高を記録した。
2025年年初11カ月間では、3,906万5,600人となり、年間で過去最高を記録した2024年の3,687万0,148人を上回った。上位5市場は、中国本土の37.5%増の876万5,800人がトップ、次いで、韓国の848万5,300人、台湾の617万5,000人、米国の303万6,000人、香港の222万6,200人。米国が初めて300万人を突破し、中国、韓国、台湾に次ぎ4市場目となる年間で300万人を超えた市場となった。フィリピンからは8.4%増の76万9,500人で、ASEAN地域ではタイの105万9,100人に次ぐ2位だった。
2023年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画では3つの柱「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられているところ、JNTOはこれらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいく方針である。
