2025年の訪日フィリピン人、3年連続で過去最高に
8%増の88.5万人、12月も11.6万人で単月過去最高
2026/01/22
日本政府観光局(JNTO)の1月21日の発表によると、2025年12月の訪日外客数(推計値)は前年同月比3.7%増の361万7,700人となり、12月として過去最高を記録した。
12月はスクールホリデーやクリスマス・年末年始に合わせた旅行需要の一層の高まりが多くの市場で見られ、東アジアでは韓国、台湾、東南アジアではマレーシア、タイ、欧米豪では米国、カナダを中心に訪日外客数が増加したことが今月の押し上げ要因となった。韓国やタイなど7市場で単月過去最高を更新したほか、台湾や米国、カナダなど14市場で12月として過去最高を記録した。
12月に訪日外客数の多かった上位5市場は、韓国が首位で、前年同月比12.3%増の97万4,200人が来日した。次いで、台湾の58万8,400人、中国本土の33万0,400人、香港の29万1,100人、米国の27万0,700人。中国本土からの観光客は前年同月比45.3%減少となったが、中国政府より日本への渡航を避けるようにとの注意喚起や航空便の減便の影響等もあった。
フィリピンに関しては、12月の訪日外客数は前年同月比6.5%増の11万5,600人であった。3連休やスクールホリデー、マニラ～新千歳間の復便の影響等もあり、訪日外客数は単月として過去最高を記録した。
2025年の年間訪日外客数は4,268万3,600人となり、前年比では15.8%増と、過去最多であった2024年の3,687万0,148人を580万人超上回り、年間過去最高を更新した。豪州が累計100万人を突破し、中国、韓国、台湾、米国、香港、タイに次7市場目となる年間で100万人を超えた市場となった。なお、20市場が年間累計で過去最高を記録した。上位5市場は、韓国の945万9,600人(前年比7.3%増)がトップ、次いで、中国本土の909万6,300人(30.3%増)、台湾の676万3,400人(11.9%増)、米国の330万6,800人(21.4%増)、香港の251万7,300人(6.2%減)。 フィリピンからは8.1%増の88万5,100人で、3年連続で過去最高となった。ASEAN地域ではタイの123万3,100人に次ぐ2位だった。
2023年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画では3つの柱「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられているところ、JNTOはこれらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいく方針である。
12月はスクールホリデーやクリスマス・年末年始に合わせた旅行需要の一層の高まりが多くの市場で見られ、東アジアでは韓国、台湾、東南アジアではマレーシア、タイ、欧米豪では米国、カナダを中心に訪日外客数が増加したことが今月の押し上げ要因となった。韓国やタイなど7市場で単月過去最高を更新したほか、台湾や米国、カナダなど14市場で12月として過去最高を記録した。
12月に訪日外客数の多かった上位5市場は、韓国が首位で、前年同月比12.3%増の97万4,200人が来日した。次いで、台湾の58万8,400人、中国本土の33万0,400人、香港の29万1,100人、米国の27万0,700人。中国本土からの観光客は前年同月比45.3%減少となったが、中国政府より日本への渡航を避けるようにとの注意喚起や航空便の減便の影響等もあった。
フィリピンに関しては、12月の訪日外客数は前年同月比6.5%増の11万5,600人であった。3連休やスクールホリデー、マニラ～新千歳間の復便の影響等もあり、訪日外客数は単月として過去最高を記録した。
2025年の年間訪日外客数は4,268万3,600人となり、前年比では15.8%増と、過去最多であった2024年の3,687万0,148人を580万人超上回り、年間過去最高を更新した。豪州が累計100万人を突破し、中国、韓国、台湾、米国、香港、タイに次7市場目となる年間で100万人を超えた市場となった。なお、20市場が年間累計で過去最高を記録した。上位5市場は、韓国の945万9,600人(前年比7.3%増)がトップ、次いで、中国本土の909万6,300人(30.3%増)、台湾の676万3,400人(11.9%増)、米国の330万6,800人(21.4%増)、香港の251万7,300人(6.2%減)。 フィリピンからは8.1%増の88万5,100人で、3年連続で過去最高となった。ASEAN地域ではタイの123万3,100人に次ぐ2位だった。
2023年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画では3つの柱「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられているところ、JNTOはこれらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいく方針である。
