日系企業のビットコイン本人認証サービス、フィリピンでも
総合ネットセキュリティ企業のイー・ガーディアンが展開へ
2017/01/27
イー・ガーディアン株式会社（h本社：東京都港区）は、昨年ビットコインなど仮想通貨に対する規制を盛り込んだ改正資金決済法が成立し、今春にも施行される見通しであることを受け、2017年1月26日より、ビットコイン口座開設時に本人確認資料の審査を行う「ビットコイン本人認証サービス」を提供開始する。
主にインターネット上でやりとり出来る通貨を指す仮想通貨の一種であるビットコインは、年明けに価格が一時最高額を更新し、2016年初めと比較すると取引価格が2倍に上昇するなど、その市場は盛り上がりを見せている。大手銀行も独自の仮想通貨の発行に向け動き始めるなど、2017年は「仮想通貨元年」になるとも予測されている。また、2016年5月末の改正資金決済法の成立により、仮想通貨取引所が登録制となり、口座開設時の本人確認も義務付けられるなど、仮想通貨を公的な決済手段と位置づける法も整備された。
この度、イー・ガーディアンは、2017年春にも同法が施行される見込みであることを受け、ビットコイン取引所の運営者に向け、ビットコイン口座開設時に必要となる本人確認資料の審査を行う「ビットコイン本人認証サービス」を提供開始する。日本のみならず、提携センターと連携し、ビットコイン取引の9割を占める中国と、オフショア開発の拠点化が進むフィリピンでも展開する予定である。
イー・ガーディアンは、既にビットコイン取引所に、カスタマーサポートサービス及び本人認証サービスを提供しており、マッチングサービス等においても本人認証の実績が多数ございます。この度、仮想通貨市場の拡大により更なるニーズの高まりが予測されることから、ビットコイン取引所に特化したサービスを正式に展開する運びとなった。これまで培ってきた、カスタマーサポートセンターの運営やマッチングサービスなどの本人認証サービスのノウハウを活かし、ビットコイン取引所運営者の業務軽減に取り組んで行く方針である。
イー・ガーディアンは1998年設立。2016年に東証一部上場。投稿監視、風評調査、ソーシャルリスニングのリーディングカンパニーとして、導入実績700社以上の基盤を誇る総合ネットセキュリティ企業。事業領域は年々拡大しており、ゲームサポートやアド・プロセス、そして子会社化したHASHコンサルティング株式会社との連携によるサイバーセキュリティ分野まで幅広く提案が可能。センターはグループで5都市9拠点を保有しており、業界でも最大級の体制を有している（17年1月26日のイー・ガーディアン株式会社ニュースリリースより）。
主にインターネット上でやりとり出来る通貨を指す仮想通貨の一種
この度、イー・ガーディアンは、
イー・ガーディアンは、既にビットコイン取引所に、
イー・ガーディアンは1998年設立。
