セブ市と北九州市、環境技術協力協定締結へ
セブ市長が日本のリサイクル技術等を視察
2017/02/06
日本磁力選鉱株式会社（本社：福岡県北九州市）の提唱する「フィリピン共和国セブ市における電気電子機器廃棄物リサイクルシステム普及促進事業」が、2016年6月、国際協力機構（JICA）の「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」（普及促進事業）に採択された。
フィリピン国内では、発生した廃電気電子機器廃棄物（E-waste)を依然として手作業で分解処理しており、比有価部分については環境の配慮がなされないまま廃棄あるいは処理が行われ、環境汚染の原因となっている。
日本磁力選鉱は2005年から北九州エコタウン内ひびき工場において、独自に開発・設計したプラントを用いて国内の家電リサイクル法により発生する一次解体品の破砕・選別、また全国の家電リサイクル工場等にて解体・分解された有用金属を含む廃基盤類の二次処理を行ってきている。
そして、日本磁力選鉱がこれまで日本国内で培ってきた経験を活用し、フィリピンで初めてE-wasteリサイクル条例を公布したセブ市を対象に、自治体間の協力を活かし、日本のリサイクル法の運用ノウハウやE-waste処理技術を含む、リサイクル処理システムの理解促進を推進している。
この普及促進事業の一環として、2017年2月7日～10日にかけて、セブ市のオスメニア市長をはじめ14名が訪日する。滞在中は、JICA九州国際センターへの訪問、日本磁力選鉱ひびき工場や小型家電回収ボックスの視察などに加え、北九州市北橋市長との環境技術協定の締結が予定されている。
今回の訪日を機に、益々、北九州市と民間企業の技術及び市民の取り組みが認識され、セブ市の政策に反映されるとともに、北九州市とセブ市の協力が強化されることが期待される（17年2月3日のJICA九州国際センターのプレスリリースなどより）。
フィリピン国内では、発生した廃電気電子機器廃棄物（E-waste)を依然として手作業で分解処理しており、比有価部分については環境の配慮がなされないまま廃棄あるいは処理が行われ、環境汚染の原因となっている。
日本磁力選鉱は2005年から北九州エコタウン内ひびき工場において、独自に開発・設計したプラントを用いて国内の家電リサイクル法により発生する一次解体品の破砕・選別、また全国の家電リサイクル工場等にて解体・分解された有用金属を含む廃基盤類の二次処理を行ってきている。
そして、日本磁力選鉱がこれまで日本国内で培ってきた経験を活用し、フィリピンで初めてE-wasteリサイクル条例を公布したセブ市を対象に、自治体間の協力を活かし、日本のリサイクル法の運用ノウハウやE-waste処理技術を含む、リサイクル処理システムの理解促進を推進している。
この普及促進事業の一環として、2017年2月7日～10日にかけて、セブ市のオスメニア市長をはじめ14名が訪日する。滞在中は、JICA九州国際センターへの訪問、日本磁力選鉱ひびき工場や小型家電回収ボックスの視察などに加え、北九州市北橋市長との環境技術協定の締結が予定されている。
今回の訪日を機に、益々、北九州市と民間企業の技術及び市民の取り組みが認識され、セブ市の政策に反映されるとともに、北九州市とセブ市の協力が強化されることが期待される（17年2月3日のJICA九州国際センターのプレスリリースなどより）。
