日本供与の巡視船、既に遭難漁船乗員救助等で活躍
海上保安庁やJICA、比沿岸警備隊能力向上を継続支援

2017/02/08

 日本は、同じ海洋国であるフィリピンの沿岸海上保安能力を継続支援してきている。

 フィリピンの沿岸警備隊(PGC)への協力は、1990年にJICAから専門家を派遣したことを皮切りに、円借款、無償資金協力および技術協力と3スキーム一体となって航路の安全確保や海難救助などの分野を支援してきている。また、海上保安庁は、2000年以降継続してフィリピン沿岸警備隊に長期専門家を派遣するなど、長きにわたる緊密な協力関係を構築している。さらに、海上保安庁とJICAは協働で、日本やフィリピにおいて、PGC等の海上保安応力、海難事故救助能力向上などの研修を継続して実施している。

 最近では、フィリピン対する円借款「フィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化計画」のもとで、PGC向けに40メートル級巡視船10隻の供与が行われつつある。さらに、昨年10月26日の日比首脳会談の際に、「フィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化計画(フェーズII)」のもとで、80メートル級巡視船2隻の供与も決定されている。

 上記の40メートル級巡視船10隻供与計画の中で、2隻は既にフィリピンに到着、一隻目が「TUBBATAHA(トゥバタハ)」、2隻目が「MALABRIGO(マラブリゴ)」と命名され、就役している。昨年12月、フィリピン中部のミンドロ沖で漁船が沈没、14人が遭難という海難事故が発生したが、この14名は、「トゥバタハ」によって無事救出された。日本供与の巡視船の活躍、貢献が既に始まっているといえよう(JICA資料などより)。