中銀が指数発表、コンドミニアム12.9%で最高
警戒すべきだがバブルにあらずとの見解

 

　フィリピンにおいて近年不動産市況がかなり上昇してきているが、不動産バブルには至っていないとの見方が多い。しかし、フィリピン中央銀行（BSP）は、不動産バブル発生を防止すべく、各金融機関の不動産融資動向の監視を強化しつつある。

　 BSPは、不動産市場の動向をより客観的に把握、不動産バブル防止を図るための手段として、フィリピン統計研究・教育機構（PSRTI）などと協力して、 不動産価格指数を開発した。この指数は継続的に不動産価格を調査、指数として公表するものであり、国際通貨基金（IMF） 等が、フィリピンに対し、かなり以前からその創設を求めてきたという経緯がある。

　そして、6月3日に住宅不動産価格指数(RREPI) が発表された。それによると、2016年第1四半期（1月～3月）の住宅不動産価格は前年同期比9.2%上昇した。タイプ別上昇率は、コンドミニアム 12.9%、タウンハウス8.5%、一戸建て住宅8.1%、2世帯家屋6.7%と続く。コンドミニアムが二桁上昇、RREPI上昇の先導役となっている。 そして、消費者物価（ＣＰＩ）の第1四半期平均上昇率1.1%との比較では、上昇率の大きさが目立つ。

　既報のとおり、不動産 バブルについてはいろいろな見解があるが、金融機関の預貸比率が100%ソかなり下回っていること、不動産融資の不良債権比率の増加ピッチ鈍化、融資全体 に占める不動産融資比率の低下などから判断すると、中央銀行は、バブルには至っていないとの見解を示している。

　2015年第4四半期末（12月末）の商業・ユニバーサル（拡大商業）銀行、貯蓄銀行の住宅不動産融資残高（RREL）合計は前期末比5.5%増、前年同期末比11.5%増の4,440億2,100万ペソ（速報値）であった。

　 一方、住宅不動産融資の不良債権（NPL）残高は前期末比5.9%増、前年同期末比12.0%増の137億5,400万ペソ。従って、不良債権比率は 3.10%となり前期末、前年同期末（2.97%）から小幅拡大した。総融資残高（TLP、銀行間融資含む）に対する住宅不動産融資残高比率は6.93% で前期末、前年同期末から縮小した。

　商業・ユニバーサル銀行、貯蓄銀行の住宅融資動向（単位：百万ペソ）

項目	14年12月末	15年9月末	15年12月末
住宅不動産融資残高（RREL）	398,234	420,948	444,021
住宅不動産融資NPL残高	12,279	12,983	13,754
総融資残高（TLP）	5,692,517	5,913,046	6,408,557
総不良債権残高（TNPL）	118,228	125,744	122,797
総融資対住宅不動産融資比率	7.00%	7.12%	6.93%
総NPL対住宅不動産融資NPL比率	10.39%	10.32%	11.20%
総融資対住宅不動産融資NPL比率	0.22%	0.22%	0.21%
住宅不動産融資のNPL比率	3.08%	3.08%	3.10%
住宅不動産融資NPL貸倒引当比率	47.81%	47.98%	43.26%

（出所:中央銀行資料より作成）
注1．数字は商業・ユニバーサル銀行（U/KB）、貯蓄銀行の合計
注2．総融資残高、総不良債権残高は銀行間融資、銀行間融資不良債権を含む