昨年末時点で33億ドル、1位は世界銀行の45億ドル

 

 国家経済開発庁（NEDA)が、10月28日に、2014年ODAポートフォリオ検証報告書を公表した。既にODAローン報告書は発表済みであるが、今回発表された報告書は贈与を含む総合的な分析レポートである。

　それによると、2014年末の対フィリピンODAポートフォリオ（設定枠）は143億6,752万米ドル。そのうち融資（76件）が111億8,155万ドルで全体の78%、贈与が31億8,597万米ドルで全体の22%を占めている。

　対フィリピンODAポートフォリオの国・機関別内訳では、1位が世界銀行の45億3,815万米ドル（シェア31.6%）、2位が日本（JICA）の33億2,566万米ドル（シェア23.2%）、3位がアジア開発銀行（ADB)の23億4,994万ドル（シェア16.4%）、4位が米国の11億4,856万米ドル(シェア8.0%）と続く。この4機関で総ポートフォリオの約80%に達する。ちなみに、中国は1億2,103万米ドル（シェア0.8%）で11位となっている。

　ローンに関しては、1位が世界銀行の44億5,317万米ドル（シェア39.8%、20件）、2位が日本の31億5,911万米ドル（シェア28.3%、20件）、3位がアジア開発銀行（ADB)の22億3,170万ドル（シェア20%、12件）、4位が韓国の5億2,475万米ドル（シェア4.7%、8件）と続く。

　一方、贈与に関しては、1位が米国の11億4,856万米ドル（シェア36.1%、88件）、2位が国連機関の6億0,848万米ドル（シェア19.1%、142件）、3位が豪州の5億8,702万米ドル（シェア18.4%、59件）、4位がEUの1億7,455万米ドル（シェア5.5%、12件）、5位が日本の1億6,655万米ドル（シェア5.2%、12件）となっている。米国の対フィリピンODAは全て贈与となっている。

　なお、2014年の対フィリピンODA純拠出額は前年比106%増の17億7,000万米ドルへと倍増となった。そして、10年間の年平均純拠出額15億8,000万米ドルを上回った。設定目標額に対する純拠出率は76.1%に達し、前年の59.4%から大幅上昇した（15年10月28日のフィリピン国家経済開発庁発表より）。