日本112億ペソで2位、1位オランダの181億ペソ

 

　 フィリピン統計庁（PSA）によると、2015年第2四半期（4～6月）の政府の7投資機関による外資投資（ＦＩ）認可総額は前年同期比0.5%増の362億1,000万ペソとなった。

　機関別で最も認可額が多かったのは、フィリピン経済区庁（PEZA）で、前年同期比13.7%増の239億6,000万ペソ(シェア66.2%）と全体の半分強を占めた。次いで、投資委員会 （BOI）の前年同期比61.0%増の109億1,000万ペソ（30.1%）。一方、クラーク開発公社（CDC）の認可額は前年同期比90.5%減の7億2,000万ペソ（2.0%）と激減した。

　地域別では、カラバルソン（第4A地域）が全体の61.5%を占める222億7,000万ペソ、前年同期に比べ25.9%増加した。次いで、セブ州などを含む中央ビサヤ（第7地域）の39億ペソ（シェア10.8%）、マニラ首都圏の24億ペソ（6.6%）。マニラ首都圏は前年同期の86億2,000万ペソから72.2%減となった。

　業種別トップは製造業の前年同期比17.6%増の218億ペソ（シェア60.2%）。次いで、農林水産業の28倍増の51億5,000万ペソ（14.2%）、建設業の24倍増の26億1,000万ペソ（7.2%）、管理・支援サービス業の25.4%減の21億9,000万ペソ（6.1%）、不動産業の71.4%減の20億5,000万ペソ（5.7%）など。

　国別では、トップがオランダの6.7倍増の169億5,000万ペソ（シェア46.8%）、2位はシンガポールの7.8%増の83億9,000万ペソ（23.2%）、第3位は日本の45.4%増の40億3,000万ペソ（11.1%）。次いで、米国（5.2%）、韓国（4.0%）他。

　これら投資認可案件による　第2四半期の推定雇用創出数は前年同期比76.5%減の2万5,869人である。


　第2四半期の外資投資（FI）認可額内訳(単位：百万ペソ）

投資機関	14年	15年	シェア(%)	伸び率(%)
バタアン自由港区庁（AFAB）	75	5	0.0	-93.3
投資委員会（BOI）	6,776	10,908	30.1	61.0
BOI-ARMM	315	-	-	-100.0
クラーク開発公社（CDC）	7,582	720	2.0	-90.5
カガヤン経済区庁（CEZA）	14	345	1.0	2,294.6
経済区庁（PEZA）	21,081	23,961	66.2	13.7
スービック湾広域庁（SBMA）	188	271	0.7	44.4
合計	36,031	36,211	100.0	0.5

　　(出所：NSCB資料より作成、注：シェアは15年第2四半期のもの）


　[2015年上半期（1～6月）]
　15年上半期の政府7機関によるFI認可総額は前年同期比21.0%減の580億3,000万ペソ。PEZA経由が全体の66.1%を占める383億8,000万ペソ、BOI経由が22.9%を占める132億9,000万ペソ、この2機関で全体の約9割を占めた。

　地域別では、トップがカラバルソン（第4A地域）の314億1,000万ペソ（シェア54.1%）、前年同期から4.4%減少した。2位はマニラ首都圏の前年同期比44.9%減の78億8,000万ペソ（13.6%）、3位は中央ルソン（第3地域）の64.0%減の73億4,000万ペソ（12.7%）。

　業種別では、トップが製造業の前年同期比33.2%減の309億2,000万ペソ（シェア53.3%）、次いで、農林水産業の28倍増の51億5,000万ペソ（8.9%）、管理・支援サービス業の29.1%減の50億5,000万ペソ（8.7%）、宿泊・飲食サービス業の18.5%減の44億6,000万ペソ（7.7%）、不動産業の51.3%減の43億9,000万ペソ（7.6%）など。

　国別では、トップがオランダの236.0%増の181億ペソ（シェア31.2%）、2位は日本の0.7%増の111億8,000万ペソ（19.3%）、3位はシンガポールの17.0%減の100億ペソ（17.2%）。オランダ、日本は主に製造業へ、シンガポールは農林水産事業へ投資する。次いで、韓国（11.8%）、米国（6.2%）が続く。

　これら投資認可案件による上半期の推定雇用創出数は前年同期比66.4%減の4万9,801人（15年9月22日のフィリピン統計庁発表より）。

　上半期のFI認可額内訳(単位：百万ペソ）

投資機関	14年	15年	シェア(%)	伸び率(%)
バタアン自由港区庁（AFAB）	75	103	0.2	37.9
投資委員会（BOI）	11,463	13,287	22.9	15.9
BOI-ARMM	352	-	-	-100.0
クラーク開発公社（CDC）	7,941	5,357	9.2	-32.5
カガヤン経済区庁（CEZA）	51	434	0.7	747.9
経済区庁（PEZA）	42,057	38,384	66.1	-8.7
スービック湾広域庁（SBMA）	11,506	463	0.8	-96.0
合計	73,444	58,027	100.0	-21.0

　　(出所：NSCB資料より作成、注：シェアは15年上半期のもの）