ヤンマー・フィリピン始動、農業ビジネス本格展開

2015/03/18

 

 ヤンマー(本社;大阪市北区)は、フィリピン現地法人「ヤンマー・フィリピン」を設立、本格的に現地での農業ビジネスを展開する。

 2月4日に設立された「ヤンマー・フィリピン」の所在地はマニラ首都圏パシグ市、現地企業ロパリ・グループ(ロパリ、本社:パシグ市)との合弁企業であり、当初資本金は1.2億ペソ(約3億円)、ヤンマーの出資比率60%、代表者は池澤 秀明(いけざわ ひであき)社長。事業内容は各種農業機械の輸入・販売およびサービス業など、2018年の売上目標は約65億円(中期計画値)とされている。

 現在「ヤンマー・フィリピン」は、マニラ首都圏タギグ市ボニファシオ・グローバルシティのマッキンリー・ビジネスパーク20thドライブコーポレート・センターのユニット805にオフィスを構えている。

 ヤンマーは、フィリピンでは、既に漁船エンジン関連事業を展開してきているが、今後は農業ビジネスも本格展開する。

 フィリピンは、世界第8位の米の生産量を誇っており、今後は農作物の収穫量アップに向けて農業のさらなる機械化が見込まれており、堅調な経済成長を続ける市場性とともにヤンマーにとっても重要なマーケットとなっている。

 ヤンマーはこれまでフィリピンにおいて、現地農業の実態と社会環境の実態調査から農業の未来を予見し、より豊かで安全な暮らしに向けた食料生産のソリューションを提供すべくフィジビリティスタディを実施してきた。そして、金融業、二輪車販売、農業機械販売などを幅広く手がけている現地企業ロパリとのパートナーシップを結ぶことを決定し、現地法人「ヤンマー・フィリピン」の設立登記が完了した。

 この現地法人の本格オープンにより、現地における経営意思決定の迅速化をはかるとともに、地域密着型のサービス活動を基軸とした顧客接点強化を推進し、 農業のソリューション提供をさらに積極的にすすめて行く方針である。


<現地合弁企業の概要>
1.社名:YANMAR PHILIPPINES CORPORATION
2.代表者:社長 池澤 秀明(いけざわ ひであき)氏
3.所在地:フィリピン共和国 パッシグ市
4.事業内容:各種農業機械の輸入・販売およびサービス業
5.設立(登記)時期:2015年2月4日
6.資本金:1.2億ペソ(約3億円)
7.従業員数:約50名(中期計画)
8.売上規模:約65億円(中期計画値)

<ロパリグループの概要>
1.社名:Ropali Group of Companies氏
2.代表者:Roberto P. Alingog
3.所在地:フィリピン共和国 パッシグ市
4.事業内容:金融業、農業機械およびオートバイの販売、脱穀機・運搬車両など製造、不動産業
5.創業:1975年5月12日
6.従業員数:3,187
7.純資産:30.8億ペソ(約84.5億円)
8.総資産:173.8億ペソ(約476.7億円)
9.事業所:金融拠点(168)・農業機械およびオートバイ取扱店(133)

 なお、1912年、テクノロジーで社会の課題にこたえるという創業者 山岡孫吉氏の志から誕生したヤンマーは、創業者の熱い信念と旺盛な起業家精神を受け継ぎ、幾度の危機や困難を乗り越え、今日においては、農業機械・産業用 ディーゼルエンジン・建設機械・エネルギーシステム事業など全世界に66社の事業拠点を展開するグローバルな企業グループへと成長した(2014年3月期連結ベース)。

 企業理念にも掲げている食料生産の事業分野においては、東南アジアエリアを中心に、特に現地農業の近代化などに貢献するためのソリューション展開を加速させていく方針である(15年3月17日のヤンマー株式会社ニュースリリースなどより)。