BOIとPEZA二桁減少、スービックとクラークが急増
日本148億ペソで1位（シェア16%）、2位シンガポール

 

　国家統計調整委員会（NSCB）によると、2014年第3四半期（7～9月）の政府の7投資機関による外資投資 （ＦＩ）認可総額は前年同期比44.4%減の183億1,400万ペソと落ち込んだ。FDI認可案件による推定雇用創出数は前年同期比21.7%増の4万 0,558人。

　[14年第3四半期]
　 機関別で最も高い伸び率を示したのはクラーク開発公社（CDC）。認可額は前年同期を3.6倍強上回る5億8,000万ペソ（シェア3.2%）であった。 一方、 認可額が全体の8割を占めたフィリピン経済区庁（PEZA）は前年同期比46.3%減の152億1,000万ペソ(83.1%）、投資委員会（BOI）は 50.2%減の19億3,300万ペソ（10.6%）、スービック湾広域庁（SBMA）は67.2%減の1億2,500万ペソ（0.7%）と大幅に縮小し た。

　業種別では、トップは製造業の前年同期比21.7%減の87億9,200万ペソ（シェア48%）。次いで、管理・支援サービス業の14.7%減の38億 1,700万ペソ（20.8%）、不動産業の312.2%増の24億3,700万ペソ（13.3%）、情報通信業90.6%増の14億5,900万ペソ （8%）など。

　国別では、トップがオランダの44億ペソ（シェア24.3.%）で、主な投資先は製造業、管理支援サービス業、情報通信業。2位は日本の37億ペソ （20.1%）で、主な投資先は製造業、不動産業。第3位は米国の28億ペソ（15.3%） で、主な投資先は管理支援サービス業、情報通信業。次いで、シンガポール（4.9%）、中国（2.9%）、オーストラリア（2.7%）他。

　第3四半期（Q3）のFI認可額内訳(単位：百万ペソ）

投資機関	13年	14年	シェア(%)	伸び率(%)
バタアン自由港区庁（AFAB）	109	156	0.8	43.1
投資委員会（BOI)	3,880	1,933	10.6	-50.2
BOI-ARMM	-	228	1.2	-
クラーク開発公社（CDC)	160	580	3.2	263.2
カガヤン経済区庁（CEZA）	46	82	0.4	78.0
経済区庁（PEZA）	28,347	15,210	83.1	-46.3
スービック湾広域庁（SBMA)	379	125	0.7	-67.2
合計	32,920	18,314	100.0	-44.4

　　(出所：NSCB資料より作成、注：シェアは14年のもの）


　[2014年年初9カ月間（1～9月）]
　14年年初9カ月間の 政府7機関によるFI認可総額は前年同期比35.4%減の917億5,800万ペソ。PEZA経由が全体の62.4%を占める572億6,800万ペソで あった。最も大幅な伸びを示したのはスービック湾広域庁（SBMA）で、前年同期比21倍増の116億3,000万ペソ(シェア12.7%）、次いでク ラーク開発公社（CDC）の788.2%増の85億 2,100万ペソ（9.3%）。FDI認可案件による推定雇用創出数は前年同期比94.4%増の18万8,807人。

　業種別では、トップが製造業の前年同期比113%増の550億5,900万ペソ（シェア60%）、次いで、不動産業の149%増の114億 5,900万ペソ（12.5%）、管理・支援サービス業の8.2%増の109億3,700万ペソ（11.9%）など。

　国別では、トップが日本の148億ペソ（シェア16.1.%）。2 位はシンガポールの129億ペソ（14.1%）。第3位は中国の102億ペソ（11.1%）（14年12月16日のフィリピン国家統計調整委員会発表よ り）。


　年初9カ月間のFI認可額内訳(単位：百万ペソ）

投資機関	13年	14年	シェア(%)	伸び率(%)
バタアン自由港区庁（AFAB）	109	230	0.3	111.8
投資委員会（BOI)	66,686	13,396	14.6	-79.9
BOI-ARMM	-	580	0.6	-
クラーク開発公社（CDC)	959	8,521	9.3	788.2
カガヤン経済区庁（CEZA）	161	133	0.1	-17.3
経済区庁（PEZA）	73,586	57,268	62.4	-22.2
スービック湾広域庁（SBMA)	553	11,630	12.7	2,001.8
合計	142,054	91,758	100.0	-35.4

　　(出所：NSCB資料より作成、注：シェアは14年のもの）