日本総務省が11月マニラで開催、コンテンツ等の展示も

 

日本総務省は、今年11月、フィリピンにおいて、デジタル時代のケーブルテレビの将来像をテーマとした現地セミナー及び展示会を開催する。

1. 趣旨
　フィリピンは、地上デジタルテレビ放送の技術方式として日本方式（ISDB―T）を採用し、現在、政府による国内制度整備や放送事業者による放送インフラ整備が積極的に進められている。

　その一方、フィリピンで地上波テレビ放送のデジタル化が進展するに伴い、ケーブルテレビについても、そのデジタル化や高画質化（HD化）、サービスの多様化・高機能化、MSO化（Multiple Systems Operator）といった「事業の将来像」に対する関心が高まりつつある。

　このため、日本の官民が一体となって、ケーブルテレビの将来像に関するワークショップをフィリピンで開催することにより、フィリピンにおけるケーブルテレビの円滑なデジタル移行に貢献するとともに、日本とフィリピンの両国の放送分野の二国間関係の強化を目指す。

2. 開催概要（予定）
（1）題名（仮題）：INTERNATIONAL CABLE SEMINAR AND EXHIBIT IN THE DIGITAL AGE
　　　　　　　　　　　　～New model for Digital Cable Services～
（2）日時：2014年11月11日（火）午後
（3）場所：フィリピンマニラ首都圏（ホテルを予定）
（4）主催：日本総務省
（5）フィリピン側参加者：ケーブルテレビ事業者、地上波テレビ事業者、政府機関など
（6）プログラム（予定）：基調講演、日本企業等からのプレゼンテーション、レセプションなど
（7）展示会：日本企業によるケーブルテレビに関する最新技術や製品、サービス、コンテンツ等の展示
　　　　　　　　
　このセミナー会場への入場または展示会出展希望企業・団体は、10月10日（金）までに、日本総務省情報通信国際戦略局 国際経済課（地デジ総括ライン）まで連絡されたし。担当 は加藤課長補佐、井出専門職、田中主査、電話は03-5253-5928　FAXは03-5253-5930、電子メールはinfra_iead@ml.soumu.go.jpである。

＜フィリピンに関する総務省の最近（2014年）の取組＞
1月：地上デジタル放送日本方式国際セミナー（マニラ）
3月：データ放送国際セミナー（マニラ）
5月：防災ICTワークショップ（マニラ）
6月：マリオ・モンテホ科学技術大臣の訪日
　　　　・ICT分野の協力に関する大臣間の覚書署名
　　　　・官民ビジネスダイアログ（東京）
7月：総務省-フィリピンCATV視察団との意見交換（東京）
（14年9月19日の日本総務省発表より）。