政策金利は据え置き：19日の金融定例会議
中央銀行がインフレ予想上方修正も目標内

 

　中央銀行（BSP）は、6月19日（木）に、2014年4回目の金融委員会（MB）定例会議を開催した。

　このMB定例会議において、主要政策金利である翌日物金利は、13回連続での据え置きが決定された。これにより、翌日物借入金利3.50%、翌日物貸出金利5.50%という史上最低が継続されることとなった。

　5月の総合消費者物価上昇率（インフレ率、2006年=100）が前年同月比4.5%（速報値）となり、前月から0.4%ポイント上昇、2011年11月（4.7%）以来30カ月ぶりの高水準となったことで、今回のMB定例会議の動向が注目されていた。しかし、現時点では、2014年、2015年ともに 政府のインフレ目標圏内（下表参照）におさまりそうなこと、第1四半期GDP成長率が9四半期ぶりに6%台割れへと鈍化したことなどを考慮、政策金利を据え置くことを決定した。

　しかし、インフレ率上昇要因も少なくないこと、マネー・サプライの大幅増加が続き市中流動性が高水準であることから、インフレ予防策として特別預金口座（SDA）金利を0.25%引上げ2.25%とすることが決定された。SDA金利引き上げで、市中流動性一部のSDAへの還流を図る。

　なお、前回のMB定例会議まで2回連続で預金準備率の引き上げ（1%ずつ計2%）が行われている。政策金利引き上げにくらべれば緩やかな引き締め措置ではあるが、今回のSDA金利引き上げで3回連続で引き締め策が実施されたことが注目される。不動産バブル懸念も台頭していることから、遠くない時期に政策 金利引き上げが実施されるとの見方も拡がりつつある。

　BSPも「引き続き、インフレ抑制のために物価や需要動向を注視していく。必要ならば、さらなる金融政策変更の用意はある」と表明した 。

　　なお、BSPは2014年のインフレ率予想を4.3%から4.4%へ、2015年については3.4%から3.7%へと上方修正したが、依然、政府のインフレ目標の範囲内である（14年6月19日のフィリピン中央銀行発表などより）。

 

政府のインフレ率目標と実績の推移（過去実績は2000年基準値）

	2008年	2009年	2010年	2011年	2012～14年	2015～16年
インフレ目標	3.0～5.0%	2.5～4.5%	3.5～5.5%	3.0～5.0%	3.0～5.0%	2.0～4.0%
インフレ率実績	9.3%	3.2%	3.8%	4.4%	-