緊急警報放送など災害対策としても有効

 

12月13日の安倍晋三内閣総理大臣とベニグノ・アキノ3世・フィリピン共和国大統領との間の日比首脳会談において、フィリピンにおける地上デジタルテレビ放送日本方式（地デジ日本方式）の採用が正式決定された。

　2010年6月のアロヨ前政権における地デジ日本方式採用表明以降、紆余曲折があったがついにフィリピンがASEANで初の日本方式採用国となることが決定した。日本から地理的に近く、人口も1億人に近づいているフィリピンが日本方式を採用することは、日本企業の海外展開促進の面でも大きな意義を有するものである。

　なお、国際標準となっている地上デジタルテレビジョン放送の規格には、大きく分け日本方式（ISDB－T）、欧州方式、米国方式、中国方式の4方式が存在する。日本方式は、1つの送信機で固定端末向けと携帯端末向け放送を実現し、効率的な設備投資でネットワーク構築が可能といった優位性がある他、災害時や停電時のような状態であっても、電池で稼働しいつでもどこでも受信できる携帯端末向け放送や緊急警報放送等の機能は、災害対策のツールとしても有効である。

【地デジ日本方式採用各国の採用時期】
・ブラジル　　　　　　　2006年　6月
・ペルー 　　　　　　　 2009年　4月
・アルゼンチン 　　 　2009年　8月
・チリ 　　　　　　　　 　2009年　9月
・ベネズエラ　　　　 　2009年10月
・エクアドル　　　　 　2010年　3月
・コスタリカ　　　 　　 2010年　5月
・パラグアイ　　　 　　2010年　6月
・ボリビア　　　　　　　2010年　7月
・ウルグアイ　　　　　2010年12月
・モルディブ　　　　　 2011年10月
・ボツワナ　　　 　　　2013年　2月
・グアテマラ　　　　　 2013年　5月
・ホンジュラス　　　 　2013年　9月

　日本は、ブラジルなど日本方式を採用した国とも連携し、いまだ方式決定をしていないアジア・中米諸国等にも採用を働きかけている（13年12月13日の日本外務省発表、総務省資料などより）。