政府系機関休業、外為や証券取引も停止
 

  熱帯低気圧マリンの影響で南西モンスーンが強まった影響で、8月20日も、マニラ首都圏などで豪雨が続き、それにともない水害、地滑りなどの被害が拡大している。

　政府は、19日には、マニラ首都圏や12州で、災害関連部署などを除く全政府系機関を休業とすること、全ての学校を休校とする措置を講じた。

　本日20日に関しては、官邸は早朝に、「政府系機関の業務を再開する」と発表した。しかし、豪雨は一段と激しくなっており、多くの職員が出勤不可能な状況である。そして官邸は、「マニラ首都圏に関しては、20日も全政府機関を休業とする」と発表した。ただし、災害対策関連などの政府機関は例外となる。

　引き続き中央銀行の決済セクションが休業となることなどから、20日もPDSでの外国為替取引、フィリピン証券取引所（PSE)での証券取引も休止となる（13年8月20日のフィリピン官邸発表などより）。