日本、首都圏軽量鉄道拡充に約700億円融資

2013/02/23

列車156両取得支援、3月15日調印式との報道

 アキノ政権における主要な官民連携(PPP)事業である首都圏軽量高架鉄道(LRT)1号線の南部延伸(バクララン~カビテ州バコオル)プロジェクトの入札手続きが進展中である。

 このプロジェクトは現在のLRT1号線(現在20.7km)の終点地バクラランから南のカビテ州までの11.7kmの鉄道延伸工事で、総事業費は606億ペソと見積もられている。

 この入札の開札日は今年5月27日と予定されている。そして、「ライトレール・マニラ」、「SMCインフラ・リソース」、「MTDC・サムソン」、「DMCIホールディングス」という4グループが事前資格審査に合格、入札資格を得ている。

 なお、「ライトレール・マニラ」はアヤラ・グループとPLDTの姉妹会社であるメトロ・パシフィック・インベストメント(MPIC)などとの連合、「SMCインフラ・リソース」は、サンミゲルグループと韓国のPOSCOSエンジニアリング&コンストラクション社などとの連合である。

 「MTDC・サムソン」は、MTDキャピタル、韓国のサムソンC&T、ユニオン・エクイティ等との連合である。また、フィリピンの建設最大手「DMCIホールディングス」は丸紅などと提携する方針を表明している。

 2月23日付けフィリピン各紙によると、日本が国際協力機構(JICA)を通じて、このプロジェクトに300億ペソ(約700億円)融資する。この300億ペソは新車両156両(36本の4両連結列車)の取得に充当される。日本企業の車両が調達されとのことである。この300億ペソの円借款に関するJICAとフィリピン運輸通信省(DOTC)との調印式は、3月15日に予定されているとも報じられている。