和平合意妨害工作（外人誘拐等）の可能性
日本外務省が渡航情報で注意喚起

  日本外務省は10月12日、「フィリピン：南部ミンダナオ地方の治安情勢に関する注意喚起」というタイトルの渡航情報（スポット）を発出した。その内容は以下のとおり。

1.１０月７日、フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）との間で「枠組み合意」が達成された。今後、和平の最終合意に向けた進展が期待されている。

2.このような中、ミンダナオ地方の今後の治安状況については、引き続き注意深く見守ってゆく必要があり、フィリピン政府停戦調整委員会（CCCH）も同月3日付けで、和平合意に反対する勢力が同合意に向けた動きを妨害する目的で、ミンダナオ地方に滞在する外国人を標的にした拉致を計画しているとして、マギンダナオ州、コタバト州を警戒対象地域として、この両州で活動する国際機関や非政府組織（NGO）に対し、かかる脅威が一掃されるまでの当面の間、当該地域に立ち入らないよう注意を呼びかけている。

3.これらの地域に対しては、外務省も「渡航の延期をお勧めします」の渡航情報（危険情報）を引き続き発出してるので、今回の事態を踏まえ、渡航情報（危険情報）を改めて確認されたし。また，これらの地域を含むミンダナオ地方の治安情勢については、報道等を通じ最新の状況を確認されたし（12年10月12日の日本外務省発表より）