PLDT株主総会でNTT系2名の取締役を再任

ＮＴＴドコモ木村節哉氏とNTTコム尾崎英明氏

　6月14日に、フィリピン長距離電話（PLDT)の2012年年次株主総会が開催され、13名の取締役（うち3名が独立系）が選出された。

　この株主総会においては、マニュエル・パンギリナン氏、ナポレオン・ナサレノ氏などのほか、主要株主のＮＴＴドコモから木村 節哉氏、同NTTミュニケーションズから尾崎　英明氏が再任された。ジョリビー・フーズのトニー・タン・カクティオン会長も取締役に再任された。

　株主総会後の取締役会において、役員、各委員会のメンバーが選出された。そしてパンギリナン会長、ナサレノ社長兼CEOという体制継続が決定した。木村 節哉氏は統治・任命委員会、技術戦略委員会、報酬委員会のメンバー、監査委員会のアドバイザーにも再任された。

　PLDT発表の2012年3月末時点の株主名簿によれば、PLDT普通株式保有比率は、NTTドコモ10.55%、NTTコム5.85%、合計16.4%となっている。
　ただし、NTTドコモPLDTの米国預託証券（ADR）も保有している。このADRを通じての保有権を合算したPLDT普通株式実質保有比率（現時点での議決権比率）はNTTドコモが16.61%、NTTコムが5.77%となり、2社合計で20.09%となる。

　なお、PLDTは3月22日の特別株主総会において、優先株をこれまでの無議決権優先株式（額面10ペソ）のみから、議決権優先株（額面1ペソ、発行枠1億5000万株）を創設し2種類とすることが承認された。この議決権付き優先株はフィリピン人専用であり、1億5,000万株が発行されれば、NTTグループのPLDT議決権比率は大幅に低下することになる（12年6月15日のフィリピン証券取引所回覧4609-2012号などより）。