ASEANや中国でのBPO事業拡大で協働
テレマーケティングとパシフィック・ハブ社

　ベネッセグループのテレマーケティング・ジャパン（TMJ、本社：東京都新宿区）は、5月12日に、フィリピンのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）業界において最速の成長を遂げてきたソリューションプロバイダーであるパシフィック・ハブ社（本社：フィリピン・マニラ首都圏）との間で、サービス提携の基本合意書を締結した。

　パシフィック・ハブ社は、フィリピン国内で、電力・放送・通信などを手がけるロぺス・ファミリーのBPO企業であり、北米、アジアパシフィック、ヨーロッパなど30社以上のクライアントに対しオフショアのコールセンターサービスやBPOサービスを提供している。

　フィリピンは、多言語国家でありながら、英語力の高い人材がアジア・パシフィック地域の中で最多で、2010年には、コールセンターアウトソーシングの分野で、インドを抜いて世界最大規模の市場となった。こうしたBPO激戦地において、2004年の設立以降、急速な成長を遂げてきたパシフィック・ハブ社は、最先端の設備や、ＩＳＯ・ＨＩＰＡＡなどの国際的なセキュリティ認証、高品質なサービスを生む強固な人材マネジメントシステムなどを有し、グローバル企業の多様なニーズに応えている。

　今回のサービス提携の最大の目的は、ＴＭＪと、ＴＭＪの子会社で、中国でコールセンター運営サービスを提供している益峰客戸関係管理（上海）有限公司（英語名：Ｖａｌｕｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ＝ＶＣＳ）、そして、パシフィック・ハブ社の３社が、相互にサービス提供エリアおよび、サービスの領域を拡大することである。このサービス提携によって、特に、成長著しい中国・ＡＳＥＡＮ地域への進出を検討している企業に対して、３社が培ってきたノウハウや技術を相互に活用し、広範なコールセンター・BPO領域のサービスを提供することが可能となる。
　
　また、パシフィック・ハブ社のオフショアコールセンターサービスを活用することで、北米、ヨーロッパ、オーストラリアといった英語圏の市場向けに低コスト・高品質のサービス提供が可能となることから、ＴＭＪやＶＣＳのクライアントである日系・中国系の企業に対して、ＴＭＪの経営理念でもある「クライアント　バリュー」を発揮し、これまで以上に事業に貢献できると期待される。

　今後は、相互のクライアント企業に対して、マルチチャネル・コンタクトセンターや、その他のBPOソリューションを提供すべく、マーケティング活動、セールス活動において協業していく。
　同時に、パシフィック・ハブ社に対して、これまでＴＭＪがＶＣＳに行ってきたのと同様に、顧客満足度向上や業務効率化の推進といった、高い評価を受けているＴＭＪの生産性改善ノウハウの指導、導入支援を行い、パシフィック・ハブ社の事業拡大をサポートしていく予定である。

　なお、パシフィック・ハブ社フィリピン国内に２つのサービス拠点を有し、オフショアを中心としたBPOサービスを展開するソリューションプロバイダーである。ＩＳＰ、製造、通信などのグローバル企業への英語によるオフショアオペレーションを中心に、公共、メディア、通信などの地元企業に対する現地語の多言語オペレーション、事務系業務など、多岐にわたるＢＰＯサービスを展開している。

　また、 テレマーケティング　ジャパン（ＴＭＪ）の現行資本金は３億円。出資比率はベネッセホールディングス60%、丸紅40%である。拠点は、東京、札幌、仙台、新潟、名古屋、大阪、岡山、北九州、博多、熊本、鹿児島。
　事業内容はコンタクトセンターの調査・設計、運営、教育・研修、前後工程のBPO業務。企業内の人事、総務、経理業務などのバックオフィス業務の受託・運営、派遣スタッフの請負化などの事務系BPO全般である（12年5月28日の株式会社テレマーケティング・ジャパンのニュースリリースより）。