このほど、最高裁判所が、フィリピン企業の外人保有比率上限は、資本額ではなく議決権をベースにすべきとの見解を示した。この見解が、産業界や金融市場に当惑をもたらしている。 例えば、PLDTは公益企業であり、外人保有比率上限は40%と規定されている。PLDTにはNTTドコモやNTTコムを含む外資が積極出資しており、議決権付き普通株式への外人出資比率は63%に既に達している。しかし、優先株を含む資本を...

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