7月15日、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定」（2010年11月9日署名）について、日本側からその効力発生のために必要な国内手続が完了したことを確認する通告を発出し香港側に対し、その効力発生に必要な全ての手続が終了した。 これにより，この条約は本年8月14日に発効し，次のものに適用されることとなる。 （1）日本...

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