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| 2011年3月4日の目次 |
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 本日のトピックス |
  ＜エプソン、フィリピンに新工場建設＞
プロジェクター、プリンタ―を増産
投資額90億円、新規雇用2300名
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| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：3月3日の終値1ドル＝43.365ペソへと反発＞
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＜株式市場：3月3日は反発し60.34ポイント高＞
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| 経済統計・その他統計など |
＜日本、フィリピンの最大貿易国としての地位維持＞
輸入先シェア第1位（12.3%）、輸出先でも1位（15.2%）
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| 政治・外交などの関連ニュース |
＜東京で、日・ASEAN 情報セキュリティ政策会議＞
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| ＜政府和平交渉団、MILFの前向きな姿勢を評価＞ |
| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜APEC横浜のCO２相殺にフィリピン風力発電排出権＞
JICAが世界銀行炭素基金から取得、横浜と契約
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＜比政府、4月にもサムライ債発行に意向との報道＞
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＜中央銀行、リビア通貨両替サービス開始＞
リビアから帰国したOFWを支援
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＜労働雇用省、中東対策本部を強化＞
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| 産業界、外資などのニュース |
＜ガソリン1リットル1.25ペソ、軽油1ペソ値上げ＞
年初からガソリン7.2%、軽油11%上昇
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＜セブ航空機長、最優秀パイロット賞を受賞＞
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
＜アボイティス昨年の純利益、実質3倍の218億ペソ＞
発電子会社アボイティス・パワーは実質4.6倍増益
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＜PLDTの姉妹企業メトロ・パシフィック、業績急向上＞
昨年のコア純利益88%増の38億6000万ペソに
水道事業業績急向上、道路、病院事業も順調
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＜BDOリーシング、昨年3%増益＞
融資残高は28%増加
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＜フィレックスとマニラマイニングが合弁交渉＞
ミンダナオ北スリガオ州カラヤアンプロジェクト等
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| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜国際刑事裁判所、リビア事態の捜査開始へ＞
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| 本日のトピックス |
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＜エプソン、フィリピンに新工場建設＞
プロジェクター、プリンタ―を増産
投資額90億円、新規雇用2300名に
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（11年3月3日のセイコー・エプソン株式会社ニュースリリースなどより）
セイコーエプソン（以下エプソン、本社：長野県諏訪市）は、プロジェクターおよびインクジェットプリンターの生産体制を増強するため、フィリピンのインクジェットプリンター生産拠点であるエプソンプレシジョン・フィリピン（EPPI）に、プロジェクターおよびインクジェットプリンターの新工場を建設する。新工場の稼動は、2011年10月を予定している。新工場面積は約３万８，０００平米となる。
・新工場建設の背景
プロジェクターは、企業向けや教育向けの用途拡大、新興国への浸透などにより、今後も市場が拡大すると見込まれている。エプソンはコアデバイスである高温ポリシリコンTFTを内製している強みを生かしつつ、企業・教育向けラインアップの拡充や5,000ルーメン以上の高光束市場向けの取り組みを強化し、販売数量の拡大を目指している。
一方、インクジェットプリンターも、ビジネス用途や新興国などでの市場拡大が見込まれており、エプソンは顧客の期待を上回る利便性を実現する商品ラインアップを拡充することで、販売数量の拡大を目指している。
そのために、プロジェクター、インクジェットプリンターの生産体制を増強する必要があり、現在EPPIが保有している設備やインフラが活用できること、ノウハウを蓄積した優秀な人材が多いことなどから、フィリピンに新工場を建設することを決定した。
・新工場の概要
EPPIは、新工場を既存工場に隣接する土地に建設し、2011年10月に稼動を開始する。新工場においてプロジェクターの生産を新たに開始し、ＥＰＰＩにおけるプロジェクターの生産体制は、2012年度までに年間約100万台に引き上げる予定である。
また、インクジェットプリンターの生産体制は、既存工場も含め、2012年度までに現在の2倍となる年間約600万台に増強する予定である。なお、EPPIにおける2012年度までの総投資額は、約1億1千万米ドル（約90億円）となる見込みである。また、EPPIの人員についても2012年度までに約2,300人増員し、約6,000人体制とする予定である。
エプソンは、長期ビジョン「SE15」の中で、プリンター事業、プロジェクター事業を成長の核となる事業と位置づけ、常に顧客に最適な商品を提供することで、エプソンの成長軌道を確立することを目指している。このフィリピンにおける生産体制の増強は、長期ビジョン「SE15」を実現するための前提となる重要な位置づけとなる。
・エプソンプレシジョン・フィリピン（EPPI）の概要
1994年12月設立のEPPIは、エプソン100%出資子会社で、バタンガス州リパ市リマ・テクノロジーセンターに立地する。リパの工場敷地面積は13万平米、建物面積は3万6千平米。このほか、ラグナ州にも倉庫などを所有している。現在の従業員数は3700人、主要業務はプリンターや水晶デバイスの製造など。 |
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| 金融証券市場情報 |
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＜為替相場：3月3日の終値1ドル＝43.365ペソへと反発＞
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（11年3月3日のPDS取引記録などより）
2011年3月3日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは43.374ペソで前日の43.568ペソから0.194ペソ反発。終値は43.365ペソで前日の43.490ペソから0.125ペソ反発（始値43.430ペソ、高値43.345ペソ、安値43.430ペソ）。出来高は前日比5%増の10億7,750万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
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当日 |
前営業日 |
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11年3月3日 |
11年3月2日 |
| 始値 |
43.430 |
43.540 |
| 高値 |
43.345 |
43.490 |
| 安値 |
43.430 |
43.610 |
| 終値 |
43.365 |
43.490 |
| 加重平均 |
43.374 |
43.568 |
| 出来高(百万ドル） |
$1,077.50 |
$1,021.80 |
（出所：PDS取引記録より） |
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＜株式市場：3月3日は反発し60.34ポイント高＞
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（11年3月3日のフィリピン証券取引所資料などより）
2011年3月3日の株式市場は反発し、PSE株価指数は60.34ポイント高の3,834.05ポイントで引けた。率にすると1.60%の反発。全体の売買代金は前日比12%増の43億0200万ペソ（約80億8,000万円）、総取引回数は16%増の13,038回だった。値上がり銘柄数は95で値下がり銘柄数33を上回った。変わらず銘柄数は43。外人は1億3,510万ペソの売り越しだった。
＜2011年3月3日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
3,777.31 |
3,861.61 |
3,777.31 |
3,834.05 |
+60.34 |
| 出来高(百万株) |
2,041 |
-41% |
値上がり銘柄 |
95 |
外人買付額(百万ペソ) |
1,652.8 |
| 売買代金(百万ペソ) |
4,302 |
+12% |
値下がり銘柄 |
33 |
外人売却額(百万ペソ） |
1,787.9 |
| 総取引回数 |
13,038 |
+16% |
変わらず銘柄 |
43 |
外人買越額(百万ペソ) |
-135.1 |
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| 経済統計・その他統計など |
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＜日本、フィリピンの最大貿易国としての地位維持＞
輸入先シェア第1位（12.3%）、輸出先でも1位（15.2%）
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（11年2月10日、2月25日のフィリピン国家統計局発表より作成）
既報のとおり、フィリピンでも輸出入が回復している。2010年年初12カ月間の累計輸出額（速報値）は前年同期比33.7%増の513億9,254万ドル、累計輸入額（速報値）は前年同期比26.9%増の547億0186万ドルとそれぞれ大幅増加している。
年初12カ月の国別輸出先トップは日本で、前年同期比25.6%増の77億9,808万ドル（構成比15.2%）。国別輸入先トップも日本で前年同期比25.8%増の67億4,666万ドル（構成比12.3%）だった。すなわち、日本はフィリピンにとって最大級の輸出、輸入相手国となっている。
フィリピン輸出先上位国（単位：百万ドル、順位は12月実績による）
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10年12月 |
10年1-12月 |
| 順位 |
国 |
輸出額 |
構成比% |
前年同月比% |
輸出額 |
構成比% |
前年同期比% |
| 1 |
日本 |
642.73 |
15.4 |
26.4 |
7,798.08 |
15.2 |
25.6 |
| 2 |
中国 |
594.81 |
14.3 |
151.8 |
5,701.21 |
11.1 |
94.3 |
| 3 |
米国 |
563.92 |
13.5 |
-11.3 |
7,556.81 |
14.7 |
11.3 |
| 4 |
シンガポール |
449.94 |
10.8 |
58.9 |
7,331.31 |
14.3 |
195.9 |
| 5 |
香港 |
399.74 |
9.6 |
83.7 |
4,332.71 |
8.4 |
34.8 |
| 6 |
韓国 |
185.57 |
4.5 |
36.2 |
2,228.18 |
4.3 |
21.9 |
| 7 |
台湾 |
176.56 |
4.2 |
69.2 |
1,751.90 |
3.4 |
32.3 |
| 8 |
タイ |
153.61 |
3.7 |
16.6 |
1,786.60 |
3.5 |
44.5 |
| 9 |
ドイツ |
150.53 |
3.6 |
-38.6 |
2,657.34 |
5.2 |
6.1 |
| 10 |
オランダ |
132.20 |
3.2 |
-55.2 |
2,428.52 |
4.7 |
-35.1 |
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上位10カ国計 |
3,449.59 |
82.9 |
23.5 |
43,572.67 |
84.8 |
35.1 |
| |
その他 |
712.52 |
17.1 |
35.2 |
7,819.87 |
15.2 |
26.6 |
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合計 |
4,162.11 |
100.0 |
25.3 |
51,392.54 |
100.0 |
33.7 |
2010年12月及び年間の輸入先上位国 （単位：百万米ドル、順位は12月単月の順位）
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10年12月 |
10年1-12月 |
| 順位 |
国名 |
輸入額 |
構成比% |
前年同月比% |
輸入額 |
構成比% |
前年同期比% |
| 1 |
日本 |
597.37 |
12.1 |
23.8 |
6,746.66
|
12.3 |
25.8 |
| 2 |
米国 |
544.39 |
11.0 |
30.8 |
5,856.57 |
10.7 |
14.5 |
| 3 |
中国 |
483.03 |
9.8 |
28.4 |
4,608.00 |
8.4 |
21.0 |
| 4 |
韓国 |
417.22 |
8.5 |
29.6 |
3,827.76 |
7.0 |
27.4 |
| 5 |
シンガポール |
408.26 |
8.3 |
26.7 |
5,184.50 |
9.5 |
39.2 |
| 6 |
サウジアラビア |
360.05 |
7.3 |
120.6 |
2,406.90 |
4.4 |
57.2 |
| 7 |
台湾 |
359.50 |
7.3 |
47.7 |
3,669.27 |
6.7 |
21.7 |
| 8 |
タイ |
285.75 |
5.8 |
23.2 |
3,865.46 |
7.1 |
57.7 |
| 9 |
マレーシア |
238.75 |
4.8 |
107.6 |
2,438.14 |
4.5 |
44.0 |
| 10 |
インドネシア |
178.62 |
3.6 |
-35.0 |
2,234.57 |
4.1 |
26.0 |
| |
その他 |
1,057.21 |
21.4 |
6.9 |
13,864.02 |
25.3 |
19.3 |
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上位10カ国合計 |
3,872.93 |
78.6 |
31.4 |
40,837.84 |
74.7 |
29.7 |
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合計 |
4,930.14 |
100.0 |
25.2 |
54,701.86 |
100.0 |
26.9 |
（出所： フィリピン国家統計局資料より作成) |
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| 政治・外交などの関連ニュース |
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＜東京で、日・ASEAN 情報セキュリティ政策会議＞
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（11年3月3日の日本内閣官房情報セキュリティセンター発表などより）
3月7日～8日まで、グランドプリンスホテル赤坂（東京）において、「第3回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」（政策会議）が開催される。主催は内閣官房情報セキュリティセンター、総務省、経済産業省である。
この政策会議では、社会経済活動の基盤の一つである情報セキュリティ分野において、日本とASEAN諸国との国際的な連携・取組を強化することを目指して意見交換等を行う予定である。 議長あは日本（林良造東京大学大学院教授）及びマレーシア（マズマレク情報通信文化省通信部門局長）。主な議題（予定）は以下の通り。
（１）情報通信技術の発展と情報セキュリティ対策
（２）情報セキュリティ分野の戦略
（３）情報セキュリティにおける官民連携の推進
（４）意識啓発の推進
（５）日本企業等からの取組の紹介 |
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＜政府和平交渉団、MILFの前向きな姿勢を評価＞
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（11年3月3日のフィリピン政府官報より）
政府の対モロ・イスラム解放戦線（MILF)和平交渉団は、MILF交渉団がミンダナオ地方の様々な有権者と協議を行うことを決めたのを受け、その前向きな姿勢を歓迎した。MILF交渉団は先住民族をはじめ市民社会及び財界グループの有権者らと協議を重ねる方針。政府は、現実の問題に関する公の議論を活発化できるくらい交渉に透明性を維持したいという両交渉団の要望と合致していると評価した。
政府和平交渉団は今年2月行われた予備交渉でMILF交渉団が提示した草案を検討中であるが、まだ交渉のたたき台にはなっていないとの見解。政府としては、問題を十分協議し承認を得た後、政治的に受諾可能な和解に向けて解決案を提示する見通し。政府交渉団は、国のニーズに対処する双方有利な方式を見つけるべきとの姿勢を維持している。 |
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| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
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＜APEC横浜のCO２相殺にフィリピン風力発電排出権＞
JICAが世界銀行炭素基金から取得、横浜と契約
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（11年3月3日のJICAプレスリリースより）
国際協力機構（JICA）はこのほど、JICAが海外投融資を通じて出資する世界銀行「世界銀行炭素基金」（PCF、プロトタイプ・カーボン・ファンド）から取得した排出権の一部について、JICAとして初めてカーボン・オフセットを行うための契約を横浜市との間で締結した。
これにより、2010年11月のAPEC横浜開催において発生した温室効果ガス排出量の一部が、JICAがPCFを通じてフィリピンの風力発電事業から取得した762トンCO2の排出権をもって相殺される。
PCF は、日本をはじめとする世界 10 ヵ国より 23 の政府系機関、民間企業等が出資して設立されたカーボンファンドであり、 JICA として海外投融資を通じて出資参加している。 PCF は、クリーン開発メカニズム事業（ CDM ）及び共同実施事業(JI )推進のための制度的枠組みが確立される以前から、民間企業のみではリスクを取りにくい開発途上国等での温室効果ガス排出削減事業に、日本を含む各国の政府系機関、民間企業が一丸となって投資することで、 CDM 及びJIの枠組み作りや案件形成を促進するモデル事業を支援するために始まった取り組みである。
JICAは、 PCF の資金が、発展途上国等における風力発電等の再生可能エネルギー事業や省エネ・熱効率改善事業等、温室効果ガス排出削減とともに開発途上国等の持続的開発の促進を支援するとの高い先駆性に着目し、2000年5月に、海外投融資業務として出資参加することを決めた。各案件の実施を通じて実際に削減された温室効果ガス排出量は、排出権としてJICAを含む PCF 出資者に分配されている。
今回のカーボン・オフセットは、 APEC横浜開催期間中にその会議場等で発生した温室効果ガス排出量の一部を、JICAが PCF を通じてフィリピンにおける風力発電事業から得た762 トン CO2の排出権を利用して相殺したものです。PCF 等の資金を得て、風力発電事業としてASEAN 地域で初の商業運転を実現した同事業は、電力不足を抱えるフィリピンへ化石燃料に代わるクリーンなエネルギーを供給している。
カーボン・オフセットの原資には、横浜市が市民等に販売するペットボトル水「はまっ子どうし The Water 」 76 万 2,000本の売上の一部が充てられている。同売上の一部をJICAは横浜市から受領し、開発途上国の気候変動対策事業等に役立てていく。これによって、市民参加型の活動が気候変動緩和の取り組みにも貢献することになり、さらに、今回のカーボン・オフセットにより、京都議定書に定める第1約束期間内での日本の温室効果ガス排出量の削減目標（1990年比マイナス 6 パーセント）達成にも貢献している。 |
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＜比政府、4月にもサムライ債発行に意向との報道＞
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既報の通り、2月に、国際協力銀行（JBIC)の渡辺博史経営責任者が表敬訪問するとともに、プリシマ財務相と会談した。この後プリシマ財務相は、地元メディアに対し「フィリピン政府は、2011年上半期にも、最低でも5億ドル相当のサムライ債を発行する方針。15～20年物の発行を想定している」とコメントした。そして、JBICが、今回のサムライ債発行に対しても保証の用意があると表明したとのこと。
サムライ債とは、海外の国家や企業となど外国の発行体が日本国内で発行する債券で、発行時に日本円で払い込まれる円建外債である。
3月4日付け各紙電子版によると、プリシマ財務相は「早ければ4月にもサムライ債を発行したい。そして、アジアの国債としては、初の10年超のサムライ債となるであろう」とコメントしたとのことである。
なお、フィリピン政府は、2010年3月にも日本市場で、1000億円のサムライ債を発行した。発行形式は私募債、期限は10年、発行価格は100円（額面発行）、表面年利率は2.32%であった。リード・アレンジャーは大和証券キャピタル・マーケッツ、三菱ＵＦＪ証券、野村証券。JBICが発行総額の95%を保証する。
また、フィリピン政府は、1978年以降、昨年まで8回に亘りサムライ債による資金調達を行ってきた。昨年は2000年以来約10年ぶりのサムライ債発行となった。JBICは、海外発行体による東京市場でのサムライ債発行を支援することにより、日本の投資家に幅広い投資機会を提供し、サムライ債市場の更なる活性化にも貢献してきている。
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＜中央銀行、リビア通貨両替サービス開始＞
リビアから帰国したOFWを支援
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（11年3月3日のフィリピン中央銀行発表より）
中央銀行（BSP）の策定機関である金融委員会（MB）は3月3日、リビアから退避したフィリピン人海外労働者（OFW）がリビア通貨をフィリピンペソに交換できるよう通貨両替ファシリティ（CEF）を開始すると発表した。現在、リビア通貨はペソへの両替ができない。両替の上限は1万ペソ。両替可能な期間はOFWの帰国日またはBSPが全銀行へ通達した日から7日間（銀行取引日）。両替機関は中央銀行及び他行。交換レートはBSP交換率公報のその日のレートを採用。
中央銀行のこの通貨両替サービスは、リビアの内紛で退避を余儀なくされたOFWを支援する政府の取り組みに沿ったものである。 |
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＜労働雇用省、中東対策本部を強化＞
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（11年3月3日のフィリピン労働雇用省発表より）
バルドス労働雇用相は3月2日、労働雇用省（DOLE)中東対策本部のメンバーを2名増員し、その危機監視センターを支援するためフィリピン海外労働事務所（POLO）の元管理職員27名を配属した。中東対策本部が広範な仕事と責務を果たせるようにするのが狙い。対策本部の新メンバーの一人は政府の地上チームを補強するため現在エジプトに滞在。もう一人は危機監視センターで勤務中のPOLO正職員。中東対策本部はリスクの監視や評価のみならず、リビアなど中東のPOLOと共に24時間態勢でサービスを提供している。 |
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| 産業界、外資などのニュース |
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＜ガソリン1リットル1.25ペソ、軽油1ペソ値上げ＞
年初からガソリン7.2%、軽油11%上昇
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（11年3月1日のフィリピンエネルギー省オイルモニターより）
エネルギー省オイルモニター3月1日号によると、石油元売り各社は、3月1日から、ガソリン1リットル当たり1.25ペソ、ディーゼル油（軽油）同1ペソの値上げを実施した。ちなみに、2月25日で終わる1週間でドバイ原油は1バレル当たり7.15ドル上昇、ガソリン国際市況は同7.25ドル上昇、ディーゼル油国際市況は同5.80ドル上昇した。
今回の値上げになどより、マニラ首都圏のガソリン価格は同49.75～55.27ペソ、実勢価格は同52ペソとなった。一方、ディーゼル油（軽油）価格は同41.25～42.75ペソ、実勢価格は同42.75ペソとなった。
2010年年末のガソリン実勢価格は同48.50ペソ、ディーゼル油実勢価格は同38.50ペソであった。年初からの累計で、ガソリンが同3.50ペソ、率にして7.2%、ディーゼル油が同4.25ペソ、率にして11%上昇したことになる |
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＜セブ航空機長、最優秀パイロット賞を受賞＞
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（11年3月3日のセブ・パシフィック発表より）
格安航空会社セブ航空（CEB）のパイロット、オシアス機長は先頃、フィリピン・飛行機オーナー&パイロット協会（AOPAP）及びフィリピン国際熱気球フェスタ組織委員会より最優秀航空機パイロット賞「エアライン・パイロット・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。オシアス機長は2001年からセブ・パシフィック航空で勤務。これまでに、2008年CEB最優秀パイロット賞、安全達成賞、最優秀指導者賞を受賞している。 |
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
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＜アボイティス昨年の純利益、実質3倍の218億ペソ＞
発電子会社アボイティス・パワーは実質4.6倍増益
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（11年3月3日のフィリピン証券取引所回覧1713-2011号などより）
有力コングロマリットであるアボイティス・エクイティー・ベンチャー（AEV)が2010年通期（1月～12月）の決算速報を発表した。それによると、最終純利益は前年比163%増（約2.6倍）の219億ペソに達した。そして、一時的損益を除外したコア純利益は前年同期比197%増（約3倍）の218億ペソへと急増した。すなわち、実質3倍増益であった。AEVの大幅増益決算の主要因は、主力の電力事業における電力需要回復や買収等による発電能力大幅拡充などによる。
電力事業子会社アボイティス・パワー（AP)の純利益は前年比343%増（約4.4倍）の250億ペソへと急増した。一時的損益を除外したコア純利益は同362%増（約4.6倍）の244億ペソへと急増した。すなわち、実質4.6倍増益であった。この結果、電力部門のAEVコア純利益実質寄与額は同362%増（約4.6倍）の187億ペソに達した。
金融部門の利益貢献も同45%増の26億ペソに達した。主力のユニオンバンク（AEVの保有比率41%）の利益貢献が同35%増の23億ペソであったことなどが寄与した。
一方、運輸部門利益貢献はマイナス8億2100万ペソで、前年同期の3億8700万ペソのプラスから悪化した。海運子会社アボイティス・トランスポート・システム（ATS、2011年初に売却)の燃料費上昇、国際チャーター料金上昇などが響いた。また、ピルミコを中心とする食品部門の利益貢献は前年同期比25%増の15億ペソであった。 |
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＜PLDTの姉妹企業メトロ・パシフィック、業績急向上＞
昨年のコア純利益88%増の38億6000万ペソに
水道事業業績急向上、道路、病院事業も順調
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（11年3月3日のフィリピン証券取引所回覧1703-2011号より）
香港ファースト・パシフィックの現地法人であり、PLDTの姉妹会社でもあるメトロ・パシフィック・インベストメント（MPIC）の収益が急向上している。3月3日に発表された2010年通期（1月～12月）の純利益は、前年比25%増の23億ペソであった。そして、一時的損益を除外したコア純利益は38億6000万ペソで、前年同期の20億5000万ペソから88%増加となった。すなわち、実質88%増益決算となった。
好業績の主要因は、水道合弁企業マイニラッド・ウオーター（首都圏西半分で給水事業）の業績が急改善していること。また、道路事業を担当するメトロ・パシフィック・トールウェイズや病院事業が順調に拡大している。さらに、一昨年に出資した配電最大手マニラ電力（メラルコ）も寄与した。メラルコのコア純利益は同74%増の121億6000万ペソに達した。
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＜BDOリーシング、昨年3%増益＞
融資残高は28%増加
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（11年3月3日のフィリピン証券取引所回覧1688-2011号より）
当地最大の商業銀行バンコ・デ・オロ・ユニバンク傘下のBDOリーシング＆ファイナンス2010年通期（1月～12月）決算速報を発評した。それによると、純利益は前年比2.9%増の3億0870万ペソと小幅ながら増益決算となった。2010年末の融資残高は前年末比28%増の145億8000万ペソへと大幅増加する一方、回収遅延債権残高は同7%減の6億6500万ペソへと減少した。
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＜フィレックスとマニラマイニングが合弁交渉＞
ミンダナオ北スリガオ州カラヤアンプロジェクト等
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（11年3月3日のフィリピン証券取引所回覧1709-2011号より）
当地の有力鉱山企業フィレックス・マイニングと、マニラ・マイニングは、資源探査・開発・採掘などでの合弁事業の可能性を交渉中である。対象プロジェクトは、ミンダナオ島北スリガオ州のカラヤアン金・銅プロジェクトなどである。
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| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
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＜国際刑事裁判所、リビア事態の捜査開始へ＞
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（11年3月2日の国連広報センター発表より）
国際刑事裁判所のモレノ＝オカンポ検察官は3月2日、安保理から付託を受けたリビアの事態について予備調査をした結果、捜査開始を決定するのが妥当であると判断したと述べた。同検察官は、ハーグで記者会見し、犯罪容疑などの概観を明らかにする。 |
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