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謹賀新年
2011年1月3日の目次 |
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 本日のトピックス |
  ＜2010年の株価38%続伸、ペソは5.1%続伸＞
株価は11月に史上最高値4,397.30ポイントに
ペソは11月に2年半ぶりの高値42.50ペソに
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＜2010年の金利急低下、歴史的な低水準に＞
指標の91日物国債利回り、一時0.775%に
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| 金融証券市場情報 |
＜為替相場：12月30日の終値1ドル＝43.840ペソへと続伸＞
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＜株式市場：12月30日は続伸し1.83ポイント高＞
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＜第1四半期、国債定時入札で1140億ペソ調達へ＞
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| 経済統計・その他統計など |
＜9月末の外貨建て融資残高、8%増の52億ドル＞
外貨建て預金残高は9%増の243億ドル
外貨建て融資対預金比率は21.4%へ低下
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| 政治・外交などの関連ニュース |
＜新年祝福騒動での負傷者、7%増の546人に＞
花火で518人、発砲流れ弾で20人など
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| 一般経済・税制関連、国際機関などのニュース |
＜今年のPEZAとBOI投資認可額目標、4%増の5215億ペソ＞
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＜アキノ大統領、2011年の景気拡大を確信＞
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＜中央銀行、12月のインフレ率2.5～3.4%と予想＞
年間インフレ目標3.5～5.5%達成確実
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＜政府、運賃・通行料値上げによる負担軽減策を検討＞
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| 産業界、外資などのニュース |
＜タクシー料金値上げ、条件付き認可＞
初乗り料金30ペソから40ペソへ
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＜シェブロン、フィリピンを有望視＞
代替エネルギー事業拠点として
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
続報＜AGI、フィルエステートランド株式約60%保有へ＞
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＜ニーハオ・ミネラル、株主割り当て増資へ＞
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＜マニラ・ジョッキークラブ、授権資本倍増へ＞
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| 公的機関等からの情報、広報（アジア、世界関連）など |
＜JBIC、フロリダ高速鉄道計画への調査業務＞
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| 本日のトピックス |
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＜2010年の株価38%続伸、ペソは5.1%続伸＞
株価は11月に史上最高値4,397.30ポイントに
ペソは11月に2年半ぶりの高値42.50ペソに
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（PSE、PDS取引記録などより）
2010年の金融取引き最終日は12月30日であり、その後3連休となった。2010年は、景気回復、アキノ新政権への期待、急ピッチの海外資金流入、堅調な海外フィリピン人就労者（OFW)からの送金などを背景に、ペソ対米ドルレート、株価ともに終値は前年比上昇となった。香港からの旅行客が犠牲となったバス・ジャック事件、欧州債務懸念再燃などで調整する場面はあったものの、基調としては強い動きを続けた。
PDS(フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドルレートは、2010年最終日終値が1米ドル＝43.840ぺソとなり、2009年末の終値46.200ペソから2.360ペソ、率にして5.1%のペソ高となった。米国金融緩和観測や海外資金流入急増などで、11月2日には29カ月ぶりの42ペソ台へ上昇、11月4日には一時42.500ペソまで上昇、終値も42.530ペソと2年半ぶりのペソ高を｢記録した。
一方、PSE株価指数(PSEi）の2010年最終日終値は4,201.14ポイントで、2009年末の終値3,052.68ポイントから1148.46ポイント、率にして37.6%上昇、2009年の63%上昇に続いての大幅続伸となった。11月4日にはザラ場（場中）ベース、終値ベースともに、史上最高値となる4,397.30ポイントを記録した。セクター別指数では、持株会社の110.3%上昇、工業の56%上昇などが目立った。
また、2010年末のPSE上場企業時価総額は8兆8700億ペソで、2009年末の6兆0300億ペソから47.1%%増加した。また、2010年の売買代金は1兆2100億ペソで、前年の9304億ペソから29.8%増加した。外人の買い越し額は356億ペソで、前年の149億ペソから約2.4倍となった。
2010年の新規上場は、1月21日のアヤラグループのエレクトロニクス企業インテグレイティッド・マイクロエレクトロニクス（ＩＭＩ）、2月17日のゲーミング企業IP Eゲーム・ベンチャー社、10月26日のセブ航空、11月22日のニッケル・アジア（ナック社）、12月9日のIPコンバージ・データセンターの5社であった。
新規公開（IPO)における最大調達額はセブ航空の265億ペソ。これを含む株式市場での調達総額は前年比2.2倍の849億ペソに達した。
フィリピン証券取引所指数、ペソ対米ドルレートの動き（年末、もしくは月末値）
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フィリピン証券取引所株価指数 |
ペソ対米ドルレート |
| 時期 |
年末・月末値 |
上昇率 |
年末・月末値 |
上昇率 |
| 2000年 |
1,494.50ポイント |
-30.3% |
49.998ペソ |
-24.0% |
| 2001年 |
1,168.08ポイント |
-21.8% |
51.404ペソ |
-2.8% |
| 2002年 |
1,018.41ポイント |
-12.8% |
53.096ペソ |
-3.3% |
| 2003年 |
1,442.37ポイント |
41.6% |
55.500ペソ |
-4.1% |
| 2004年 |
1,822.83ポイント |
26.4% |
56.280ペソ |
-1.4% |
| 2005年 |
2,096.04ポイント |
15.0% |
53.090ペソ |
5.7% |
| 2006年 |
2,982.54ポイント |
42.3% |
49.030ペソ |
7.6% |
| 2007年 |
3,621.60ポイント |
21.4% |
41.280ペソ |
15.8% |
| 2008年 |
1,872.85ポイント |
-48.3% |
47.520ペソ |
-15.2% |
| 2009年 |
3,052.68ポイント |
63.0% |
46.200ペソ |
2.8% |
| 2010年 |
4,201.14ポイント |
37.6% |
43.840ペソ |
5.1% |
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| 10年1月 |
2,953.19ポイント |
-3.3% |
46.500ペソ |
-0.6% |
| 10年2月 |
3,043.75ポイント |
3.1% |
46.130ペソ |
0.8% |
| 10年3月 |
3,161.80ポイント |
3.9% |
45.170ペソ |
2.1% |
| 10年4月 |
3,290.09ポイント |
4.1% |
44.460ペソ |
1.6% |
| 10年5月 |
3,272.73ポイント |
-0.5% |
46.250ペソ |
-4.0% |
| 10年6月 |
3,372.71ポイント |
3.1% |
46.370ペソ |
-0.3% |
| 10年7月 |
3,426.95ポイント |
1.6% |
45.540ペソ |
1.8% |
| 10年8月 |
3,566.23ポイント |
4.1% |
45.370ペソ |
0.3% |
| 10年9月 |
4,100.07ポイント |
15.0% |
43.880ペソ |
3.3% |
| 10年10月 |
4,268.74ポイント |
4.1% |
43.010ペソ |
2.0% |
| 10年11月 |
3,953.70ポイント |
-7.4% |
44.000ペソ |
-2.3% |
| 10年12月 |
4,201.14ポイント |
6.3% |
43.840ペソ |
0.4% |
| 10年1-12月累計 |
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37.6% |
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5.1% |
（出所：フィリピン証券取引所とPDSの取引記録などより作成）
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＜2010年の金利急低下、歴史的な低水準に＞
指標の91日物国債利回り、一時0.775%に
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（フィリピン中央銀行資料より）
潤沢な市場流動性、予想外のインフレ率の落ち着き、米国での金融緩和の動きなどにより、当地市中金利の指標である91日物短期国債入札での落札金利（加重平均）を初め、金利はフィリピンとしては非常に低い水準で推移している。
高水準の財政赤字、政府債務問題など金利上昇要因は少なくない。そして、実際に金利上昇局面が何度か訪れたが、海外からのフィリピン金融市場(金融市場投資資金)t投資急拡大や、海外フィリピン人就労者（OFW）からの送金増加、中央銀行の景気にも配慮した政策などを背景に金利の上昇局面は長くは続かない。その結果、2010年の金利水準は、史上最低を記録した2007年を下回る歴史的低水準まで低下してきている。
金利の指標の一つである、91日物短期国債入札における落札利回り年間最低記録(平均）は、2007年に記録した3.41%であった。2010年11カ月間平均は3.76%となっているが、11月の月間平均は2.44%へ低下、特に、11月30日の入札においては0.775%まで急落するなど、第4四半期に低下ピッチに拍車がかかり、2007年の年平均を大幅に下回る水準での推移となっている。
フィリピン主要金利推移(各期間の平均値、単位：%）
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01年 |
02年 |
03年 |
04年 |
05年 |
06年 |
07年 |
08年 |
09年 |
10年(11カ月) |
11月末 |
| 91日国債落札利回り |
9.86 |
5.43 |
6.03 |
7.34 |
6.36 |
5.35 |
3.41 |
5.39 |
4.19 |
3.76 |
0.775 |
| 1年超定期預金金利 |
10.76 |
9.18 |
8.03 |
8.18 |
6.03 |
5.01 |
3.06 |
3.96 |
2.50 |
2.05 |
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| 銀行平均貸出金利 |
12.40 |
8.90 |
9.48 |
10.07 |
10.15 |
9.71 |
8.68 |
8.76 |
8.54 |
7.76 |
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（出所：中央銀行統計より作成、2010年の銀行平均貸出金利は10カ月間平均）
2010年のフィリピン主要金利の推移(各月の平均値、単位：%）
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1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
| 91日国債落札利回り |
3.91 |
3.93 |
3.88 |
3.84 |
3.85 |
3.92 |
3.97 |
3.95 |
3.97 |
3.74 |
2.44 |
| 1年超定期預金金利 |
2.04 |
1.99 |
2.06 |
2.08 |
2.05 |
2.49 |
2.04 |
2.22 |
1.97 |
2.00 |
1.60 |
| 銀行平均貸出金利 |
8.04 |
7.62 |
8.00 |
7.72 |
7.79 |
7.71 |
7.71 |
7.69 |
7.54 |
7.80 |
N.A. |
（出所：中央銀行統計より作成） |
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| 金融証券市場情報 |
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＜為替相場：12月30日の終値1ドル＝43.840ペソへと続伸＞
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（10年12月30日のPDS取引記録などより）
2010年12月30日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは43.811ペソで前日の43.885ペソから0.074ペソ続伸。終値は43.840ペソで前日の43.865ペソから0.025ペソ続伸（始値43.810ペソ、高値43.780ペソ、安値43.850ペソ）。出来高は前日比38%増の9億6,476万ドル。
ペソ対米ドルレートの動き（単位：ペソ）
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当日 |
前営業日 |
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10年12月30日 |
10年12月29日 |
| 始値 |
43.810 |
43.920 |
| 高値 |
43.780 |
43.850 |
| 安値 |
43.850 |
43.950 |
| 終値 |
43.840 |
43.865 |
| 加重平均 |
43.811 |
43.885 |
| 出来高(百万ドル） |
$964.76 |
$700.85 |
（出所：PDS取引記録より） |
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＜株式市場：12月30日は続伸し1.83ポイント高＞
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（10年12月30日のフィリピン証券取引所資料などより）
2010年12月30日の株式市場は小幅続伸し、PSE株価指数は1.83ポイント高の4,201.14ポイントで引けた。率にすると0.04%の続伸。全体の売買代金は前日比14%増の54億9,900万ペソ（約102億7,000万円）、総取引回数は8%増の17,256回だった。値上がり銘柄数は82で値下がり銘柄数56を上回った。変わらず銘柄数は45。外人は8億2,150万ペソの買い越しだった。
＜2010年12月30日の株式市場概要＞
| 指数 |
始 値 |
高 値 |
安 値 |
終値 |
前日比 |
| PSE株価指数 |
4,211.74 |
4,218.06 |
4,198.16 |
4,201.14 |
+1.83 |
| 出来高(百万株) |
1,678 |
+23% |
値上がり銘柄 |
82 |
外人買付額(百万ペソ) |
2,584.6 |
| 売買代金(百万ペソ) |
5,499 |
+14% |
値下がり銘柄 |
56 |
外人売却額(百万ペソ） |
1,763.1 |
| 総取引回数 |
17,256 |
+8% |
変わらず銘柄 |
45 |
外人買越額(百万ペソ) |
+821.5 |
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＜第1四半期、国債定時入札で1140億ペソ調達へ＞
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（10年12月29日のフィリピン財務局発表より）
財務局はこのほど、2011年第1四半期の国債定時発行日程を発表した。それによると、短期国債発行入札は、これまでと同様、隔週月曜日に行われる。具体的には、1月10日、24日、2月7日、21日、3月7日、21日と6回実施される。短期国債入札1回当たりの調達予定額は、91日物10億ペソ、182日物35億ペソ、364日物40億ペソ、合計85億ペソ。したがって、6回の入札で510億ペソの調達となる。
一方、中期国債、長期国債発行入札は、隔週火曜日に実施される。具体的には、1月4日に5年物中期国債90億ペソ、1月18日に20年物国債90億ペソ、2月1日に7年物国債90億ペソ、2月15日に25年物国債90億ペソ、3月1日に5年物国債90億ペソ、3月15日に10年物国債90億ペソ、3月29日に20年物国債90億ペソの入札が実施される。
7回合計の調達予定額は640億ペソとなる。
短期国債での調達額510億ペソ、中・長期国債での調達640億ペソと併せた調達予定総額は1140億ペソとなる。 |
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| 経済統計・その他統計など |
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＜9月末の外貨建て融資残高、8%増の52億ドル＞
外貨建て預金残高は9%増の243億ドル
外貨建て融資対預金比率は21.4%へ低下
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（10年12月30日のフィリピン中央銀行発表より）
2010年第3四半期末（9月末）の当地銀行による外貨建て預金ユニット（FCDU)による融資残高（速報値：以下同様）は前期末比1.3%増、前年同期末比8.0%増の51億8,900万ドルに達した。
融資残高51億8,900万ドルのうち中長期貸出の占める比率は61.5%。また、融資先別では、フィリピン公的部門向けが0.9%、フィリピン民間向けが67.5%。フィリピン民間向けのうち公益企業向けが20.4%、輸出企業向けが19.3%であった。また、非居住者向けが31.6%を占めた。
一方、2010年第3四半期末の受け入れ外貨建て預金残高は前期末比1.0%減ながら、前年同期末比9.1%増の242億9,300万ドルと高水準であった。
この結果、外貨建て融資対預金比率(新システムで算出：以下同様）は21.4%で前期末の20.7%から上昇した。しかし、前年同期末の22.4%からは低下となった。 |
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| 政治・外交などの関連ニュース |
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＜新年祝福騒動での負傷者、7%増の546人に＞
花火で518人、発砲流れ弾で20人など
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（11年1月2日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
当地では例年、新年を祝う爆竹・花火や銃の発砲による事故が多発している。今季に関しても、2010年12月21日から31日にかけて、546人が負傷（1名が死亡）した。前年同期に比べると、34人、率にして7%の増加である。
負傷者546人の内訳は、爆竹や花火によるもの518人、拳銃等発砲での流れ弾によるもの20人、花火などに含まれる有害物質吸引で8人となっている。負傷者のうち79%の408人が男性。年齢は1歳～79歳にわたっているが、平均14歳であり、1歳～10歳の負傷者が多い。地域別では首都圏が301人で最多。以下、イロコス35人、西部ビサヤ29人などと続く。 |
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| 一般経済、税制関連、国際機関などのニュース |
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＜今年のPEZAとBOI投資認可額目標、4%増の5215億ペソ＞
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2010年の投資委員会（BOI)と経済区庁（PEZA)合計投資認可額は5033億9000万ペソと好調であった。特にBOIの投資認可額は、前年比93%増の2993億9000万ペソへと急増した。
1月3日付け各紙電子版によると、2011年のBOIとPEZA合計の投資認可額目標は前年比4%増の5215億4000万ペソであるとのこと。急拡大した2010年からは伸び率が大幅に鈍化するが、高水準の投資認可が続きそうである。PEZA投資認可額目標は前年比10%増の2248億4000万ペソ、BIO目標が同微減の2967億ペソである。 |
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＜アキノ大統領、2011年の景気拡大を確信＞
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（10年12月30日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
アキノ大統領は、昨年12月30日のリサール・デー（114回目）の記者会見において、「政府による国民生活向上のための懸命の努力などにより、フィリピン経済は2011年も拡大を続けると確信している」とコメントした。
大統領自身の目標としては、「国民のためのより多くのプロジェクト遂行のための健康維持・増進」と表明した。 |
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＜中央銀行、12月のインフレ率2.5～3.4%と予想＞
年間インフレ目標3.5～5.5%達成確実
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さる12月7日に発表された2010年11月の総合消費者物価上昇率(インフレ率、対前年同月比：2000年基準)は3.0%で、前月（2010年10月）の2.8%からさ僅かに上昇したが、依然低水準であった。また、11カ月間平均では3.8%で、政府の2010年インフレ目標3～5%内におさまっている。
2010年12月の総合消費者物価統計は今週発表される予定である。12月30日付け各紙によると、中央銀行テタンコ総裁は、2010年12月のインフレ率は2.5～3.4%と予想しているとのことである。2010年インフレ目標達成は確実といえよう。
インフレ目標と実績、中央銀行予想（いずれも2000年基準）
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2008年 |
2009年 |
2010年 |
2011年 |
2012～14年 |
| 公式インフレ目標 |
3.0～5.0% |
2.5～4.5% |
3.5～5.5% |
3.0～5.0% |
3.0～5.0% |
| インフレ率実績と直近予想 |
9.3%（実績） |
3.2%（実績） |
3.8%（予想） |
3.6%（予想） |
3.0%（12年の予想） |
なお、インフレ率予想（Forecast）とインフレ目標（Target）が混同されることが多いが、両者は異なるものである。予想は単純な見通しであり環境が変化すればその都度変更されるものである。一方、インフレ目標（Target）は金融政策の基本的枠組みであり、それを基準として各種政策が決定されるものであり、頻繁に変更されるものではない |
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＜政府、運賃・通行料値上げによる負担軽減策を検討＞
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（11年1月2日のフィリピン大統領府情報業務室発表より）
アキノ大統領は政府経済チームを招集し、迫り来る公共交通料金及び高速道路通行料金引き上げによる国民への負担を軽減する対策を検討する。なお、通行料金引き上げは1月1日から実施された。カランダン大統領府通信振興戦略企画室（PCDSPO）室長によると、政府は影響緩和策の策定に全力で取り組んでいるとのこと。 |
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| 産業界、外資などのニュース |
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＜タクシー料金値上げ、条件付き認可＞
初乗り料金30ペソから40ペソへ
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| 12月30日付け各紙によると、陸運事業規制委員会 (LTFRB)が、条件付きながら、タクシー料金値上げ申請を認可した。値上げが実施されると、初乗り料金が現行の30ペソから40ペソへ、追加料金も300メートル当たり、同2.5ペソから3.5ペソへと引き上げられる。値上げ認可の条件とは、領収書発行装置の備え付けなど。 |
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＜シェブロン、フィリピンを有望視＞
代替エネルギー事業拠点として
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12月31日付け各紙によると、シェブロンは、フィリピンをインドネシアと並ぶ投資有望先として位置付けているとのこと。フィリピンは、世界有数の地熱発電国となっているなど、代替エネルギー源に恵まれており、今後同分野の事業拡大に注力する方針。
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| 企業ニュース、証券取引所(PSE)公表情報など |
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続報＜AGI、フィルエステートランド株式約60%保有へ＞
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（10年12月30日のフィリピン証券取引所回覧8358-2010号などより）
当地でマクドナルド・ハンバーガー･チェーンを展開（間接的に）することで知られている持株会社アライアンス･グローバル･グループ（AGI）の積極戦略が目立っている。AGIは2007年2月に、大手不動産企業メガワールドの株式25%を追加取得、この時点で合計約46%を保有するに至った。このメガワールドの不動産事業と、フィリピン・マクドナルドや洋酒などの消費者向け飲食料事業、カジノ・リゾートがAGIの中核事業となっている。
AGIは、有力不動産企業フィルエステートランドの普通株式50億株を、1株当たり1ペソ、合計約50億ペソで取得する。フィルエステートランドは発行株式数を現行の50億株から100億株へと倍増させるが、増加分をAGIが全て引き受ける。この株式売買契約署名が12月22日に行われた。
AGIのフィルエステートランドの普通株式50億株取得が完了すると、AGIのフィルエステートランド保有比率は59.88%に達する。フィルエステートランド子会社化により、AGIの不動産部門が一段と強化されると期待される。 |
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＜ニーハオ・ミネラル、株主割り当て増資へ＞
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（10年12月30日のフィリピン証券取引所回覧8355-2010号より)
鉱山企業であるニーハオ・ミネラル・リソース（ニーハオ）は、大株主のジェリー・アンピン氏向けに、新株8000万株を発行する。1株当たり割当価格は1.35ペソ、総額1億0800万ペソとなる。
また、全ての株主に対する株主割当増資も実施する。この株主割当増資は、既存株式5株に対し、新株2株が割り当てられる。1株当たり割当価格は1ペソである。 |
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＜マニラ・ジョッキークラブ、授権資本倍増へ＞
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（10年12月29日のフィリピン証券取引所回覧8323-2010号より)
証券取引委員会（SEC)は、マニラ・ジョッキークラブ（MJC)の授権資本増額と20%株式配当実施を承認した。MJCは5億ペソの現行授権資本を10億ペソへと倍増させる意向。また、2011年1月19日現在の株主に対し、20%の株式配当を実施する。この株式配当権利落ち日は1月14日、配当支払い日は後日決定される。 |
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| 公的機関等からの情報、広報(アジア、世界関連）など |
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＜JBIC、フロリダ高速鉄道計画への調査業務＞
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（10年12月29日の国際協力銀行発表より）
国際協力銀行(JBIC)は、12月28日、米国フロリダ州における高速鉄道計画に参画を検討する日本企業に対する支援として、当該計画の経済性についての調査を開始することを決定した。日本政府の掲げる新成長戦略の柱の一つであるパッケージ型インフラの海外展開を推進するうえで、JBICとして先進国向け案件で初めての調査業務となる。
2010年4月の政令改正により、JBICは先進国における主要都市を連絡する高速鉄道に関する日本企業の事業に関して、投資金融（融資・保証）を通じた支援を行うことが可能となったが、今回実施する経済性調査は、かかる政令改正を踏まえた支援の一環で、プロジェクトの初期段階においてJBICがこのような調査を実施することは、潜在的な優良案件の発掘に有効であるだけでなく、当該計画に対する日本企業の参画の機会の拡大に結びつく効果が期待される。
米国フロリダ州の高速鉄道計画は、米国連邦政府が2008年11月に発表した旅客鉄道投資・改善法を通じ高速鉄道開発の推進が提唱されたことを受け、連邦鉄道局により指定された候補11路線のひとつで、このうち第1号案件として実現する可能性が高い計画とされている。同計画は、フロリダ州タンパからオーランド、最終的にはマイアミまで延伸する計画で、フロリダ州運輸局を中心に事業化の準備が進められている。
JBICはこのような調査業務を通じ、日本企業が強みを持つインフラ関連事業の海外展開を先進国においても初期段階から支援することで、日本の産業の国際競争力の維持及び向上を図る上で重要な案件の実現に引き続き積極的に支援していく方針である。 |
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