まもなく第11次外資投資ネガティブ・リスト（ 外資や外国人のフィリピン参入禁止・制限規定） が発表される見込である。 　新ネガティブリストで注目されるのは、 建設事業への外資参入規制の緩和である。現在、 建設やインフラ事業への外資参入比率上限は基本的には40% とされている。しかし、 インフラ整備が喫緊の課題となっていることから、 公共事業に関しては、 外資の参入規制撤廃が盛り込まれるのではという期待が高まって...

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