長大、フィリピン現地法人を設立
ミンダナオ島での開発事業に拍車
2017/11/28
＜東証一部に昇格、来年3月には創立50周年＞
総合建設コンサルタント企業である長大（本社：東京都中央区）は、2018年3月8日に創立50周年を迎える。これに先立ち、今年10月にはコンサルタント業務を担当した『つばさ橋』（カンボジア国プノンペン市）がFIDIC（国際コンサルティングエンジニア連盟）Awardにおいて優秀賞受賞、11月22日より東京証券取引所（東証）市場第二部から同市場第一部銘柄に指定替えなど慶事が続いている。
＜比でクリーンエネ、アグリ、工業団地等の事業＞
この長大は、フィリピンにおいては、ミンダナオ島北東部カラガ地方の中心都市であるブトゥアン市や北アグサン州周辺などで広範な開発事業を推進してきている。雇用不足と和平問題が根深く存在してきたミンダナオ島において、ミンダナオ島最大のゼネコンであるエクイパルコ社、ツインピーク社、ハイドロリソース社という現地企業などと共に、様々な事業を展開、存在感を高めつつある。
【 第1 ステージ（2011 年～2015 年）】
3つの河川での小水力発電事業、バイオマス発電事業、風力発電事業、人口約35 万人のブトゥアン市への水道供給コンセッション事業、高生産性・高付加価値を提供する営農技術と養殖再生技術に基づくアグリ・アクア事業など、経済産業省、JICA、JBIC からの支援を得ながら、民間主導型PPP による地域開発として個別の事業開発を行うことで地域の経済開発に貢献。
なお、養鰻事業では、農林水産省のJAS規格を取得し安心安全な鰻の生産、日本メーカーの餌と日本製の自動かば焼き機を使った製品製造を展開しており、比国内外に出荷を開始している。また、海老養殖事業では、放棄された養殖池に日系系民間企業の土壌改良資材を用いることで、養殖可能な養殖池によみがえらせることで、旧来盛んであった海老養殖業の復興を目指す取り組みを進めている。
【第2 ステージ（2016 年～2020 年）】
より深く地域の経済発展に貢献するべく、また、世界的な趨勢である低炭素社会を目指し、再生可能エネルギー事業開発を拡大すると共に、日系企業誘致を目指す約140ha の低炭素型工業団地開発事業に取り組む。地域の天然資源を活用した創エネと、その有効活用を図るための省エネ型工業団地への農林水産品加工業誘致により、エネルギーの地産地消をベースにした低炭素型経済開発を進める。また、同地域で生産された産品のバリューチェーンを構築するため、道路・港湾等の周辺インフラの開発・強化提案により両国政府の関与を促し、より本格的なPPP による地域開発を進めていく。
＜先行進出企業として環境保全や和平推進にも貢献へ＞
このように、長大グループのフィリピン事業展開構想は、先ず電力と水の安定供給を図り、次に農林水産の豊富な資源を生かした一次産品の安定供給体制を整備。優秀で廉価な労働力もセールスポイントとして、計画中の工業団地に日本の製造加工業を誘致し、原産品に付加価値を付けて輸出するというものである。サプライチェーンやビジネス・プロセスを現地に留めることで雇用創出・賃金上昇を実現し、地域開発に貢献することが最終目的である。そして、この取り組みを民間主導型の経済開発モデルとして、ミンダナオの他の都市にも応用できるものにしたいと考えている。
そして、大きな経済開発ポテンシャルを有するミンダナオ島へ先行して進出し事業を展開する企業として、日本政府が推進する質の高いインフラ輸出や低炭素社会の構築にも沿う形で事業の推進を図り、低炭素型経済開発を通して地球温暖化問題とミンダナオ島における和平構築にも貢献していきたいと考えている。
＜国連の世界優良10事業の一つに選定＞
先頃、国連・欧州経済委員会（UNECE）は、長大などによる「フィリピン ブトゥアン市地域開発プログラム」に関して、「日本とフィリピンの企業がインフラ開発から農林水産業、そして工業団地の開発まで3つのステップを踏みながら、民間主導による複数のPPP事業を通じて地域開発に向けて取り組んでいると高く評価、世界から集めた2017年ベスト・プラクティスの10事業の1つに選定した。ブトゥアン市の事例は、東南アジアから選定された唯一の事業であった。
＜フィリピン現地法人設立、12月に業務開始＞
長大は、フィリピン事業拡充にともない、2013年に開設したマニラ駐在員事務所に続いて、現地法人「長大フィリピン コーポレーション（長大フィリピン）」の設立準備を進めてきたが12月1日に事業が開始されることになった。長大フィリピンの所在地は、マニラ首都圏マカティ市ロックウェルセンターの8ロックウェル、代表者は加藤聡社長である。この現地法人始動により、ミンダナオ開発事業に拍車がかかるものと期待される。
（株式会社長大のプレスリリースや資料などより）。
総合建設コンサルタント企業である長大（本社：東京都中央区）
＜比でクリーンエネ、アグリ、工業団地等の事業＞
この長大は、フィリピンにおいては、
【 第1 ステージ（2011 年～2015 年）】
3つの河川での小水力発電事業、バイオマス発電事業、
なお、養鰻事業では、
【第2 ステージ（2016 年～2020 年）】
より深く地域の経済発展に貢献するべく、また、
＜先行進出企業として環境保全や和平推進にも貢献へ＞
このように、長大グループのフィリピン事業展開構想は、
そして、
＜国連の世界優良10事業の一つに選定＞
先頃、国連・欧州経済委員会（UNECE）は、長大などによる「
＜フィリピン現地法人設立、12月に業務開始＞
長大は、フィリピン事業拡充にともない、
（株式会社長大のプレスリリースや資料などより）。
