フィリピンの輸入車を含む新車総販売台数は、2017年に前年比17.7%増の47万3,943台に達し、6年連続での史上最高を記録とした。しかし、インドネシア、タイなどアジア主要国に比べると低水準である。そして、生産台数は同20.9%増と二桁増加ながら、14万1,252台と非常に低水準、ASEAN主要国で最低水準、ベトナムの19万5,9379台にも大きく引き離され、新車販売の6割以上を輸入に依存している状況である。
　
　このような状況に対処すべく、フィリピン政府は、2016年、フィリピンでの自動車生産・販売を拡大を促し産業振興を支援するための「包括的自動車産業振興戦略」（CARS、ロードマップ）プログラムを始動させた。このCARSのもとで、フィリピン政府は総額270億ペソの期間限定（2022年までの6年間）・成果型の優遇措置を講ずる。優遇措置は3車種（1車種につき6年間で20万台以上生産）を対象に実施される。実施後の6年間で、92億米ドルの売上げ増加、12億米ドルの新規投資、20万人の新規雇用（間接・非間接）創出などが期待されるとのことである。

　このCARSプログラムのもとでの優遇措置（補助金交付など）が、トヨタ・モーター・フィリピン（TMP、対象車種はヴィオス）、三菱モーターズ・フィリピン（MMPC、対象車種はミラージュ｛ミラージュ4含む）｝）に供与されている。

　さらに投資委員会（BOI)は、このほど、CARSプログラムにおけるTMPのヴィオス生産への部品供給事業4件に対する優遇措置を承認した。4件のうち2件は、車体部品製造事業で、、テクノル エイト フィルズ（4億9,590万ペソ）、バレリエ プロダクト マニュファクチャリング社（9,450万ペソ）によるものである。2件は車両内装部品（コンソールやドアトリム）製造事業で、トヨタ紡織フィリピン （1億6,720万ペソ）とマンリー プラスチック（5億2,000万ペソ）によるものである（18年3月2日のフィリピン貿易産業省発表より）。