比セブンイレブン独走、17年の純利益13億ペソ
店舗数断トツ、前年末比290店増の2,285店に
2018/04/05
減少傾向のミニストップ496店やファミマ66店に大差
フィリピンでもコンビニエンス業界の競争が激化しつつある。現在は業界断トツのセ ブンイレブンをマーキュリー・セルフサービス、ミニストップ、ファミリーマートなどが追うという構図になっている。2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープン、2017年年初に30店台を突破した。
首位のセブンイ レブンは、台湾系のプレジデント・チェーン・ストア（ラブアン）ホールディングスが52.216%（2017年9末現在）を所有するフィリピン・セブン社 （PSC）によって運営されている。PSCは1982年11月に設立され、1984年2月にケソン市エドサ通り沿いにオープンした。その後、店舗網拡充に注力、2013年末に1,000店の大台を突破、2016年末には1995店に達し、フィリピンでの24時間営業のブランド・コンビニエンスストア店舗数シェア約60%を 誇っている。このPSCは1998年2月4日にフィリピン証券取引所（PSE）に上場した。
2017年も店舗数が順調に増加、3月8日に2千店を突破した。年間では290店純増（新規出店317店、閉鎖27店）、2017年末で2,285店となり、前年末の1,995店から率にして14.5%増加した。2016年以降は店舗数の減少が続くミニストップ（2017年末496店）やファミリーマート（同66店）との差を拡大させている。2018年も35億ペソを投じて300店以上の出店を行う意向である。
2017年末のセブンイ レブン2,285店の地域別内訳はルソン地域1,802店（うちマニラ首都圏879店）、セブを中心とするビサヤ地域313店、ダバオを中心とするミンダナオ地域170店となっている。また自営店が46%、54%がフランチャイズ店となっている。
このようなPSCの2017年（1月～12月）のグループ全売上高は前年比18.2%増の375億3,080万ペソ、商品売上高は同13.2%増の320億8,840万ペソに達した。増収効果や効率化効果などにより営業利益は同12.2%増の19億5,600万ペソ、純利益は同12.1%増の13億1,790万ペソとなった。1株当たり純利益（EPS)も同12.3%増の1.74ペソに達した。上半期はやや伸び悩んだが、第4四半期の純利益が前年同期比25.8%増の6億6,960万ペソと大幅増加、年間で二桁増収増益決算となった。
下表の様に、PSCの純利益は年間ベースでは順調に増加してきている。2016年は上半期に総選挙（投票日5月）特需があり既存店の売上高が非常に高い伸びを見せたが、2017年前半はその反動で既存店売上高の伸びが鈍った。ちなみに、第1四半期は前年同期比4.4%減と落ち込んだ。しかし、第2四半期は同1.2%増とプラス成長に転じ、第3四半期は同4.1%増、第4四半期は同3.7%増へと回復した。この後半の回復や新店効果により、2017年年間では好業績となった(18年4月3日のフィリピン証券取引所回覧02138-2018号などより）。
フィリピンのセブン・イレブン店舗数（年末）とPSC年間純利益推移（単位：百万ペソ）
（出所：フィリピン・セブン資料などより作成）
フィリピンの主な日系コンビニ店舗数（年末・月末値）
（出所：各社資料より作成、ミニストップ、ファミリーマートは日本側発表数値、ローソンはサイト等からの推計値）
注：比セブンイレブンは資本的には台湾プレジデント・チェーン・ストア傘下、ファミリーマートも18年から現地企業傘下に
フィリピンでもコンビニエンス業界の競争が激化しつつある。現在は業界断トツのセ ブンイレブンをマーキュリー・セルフサービス、ミニストップ、ファミリーマートなどが追うという構図になっている。2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープン、2017年年初に30店台を突破した。
首位のセブンイ レブンは、台湾系のプレジデント・チェーン・ストア（ラブアン）ホールディングスが52.216%（2017年9末現在）を所有するフィリピン・セブン社 （PSC）によって運営されている。PSCは1982年11月に設立され、1984年2月にケソン市エドサ通り沿いにオープンした。その後、店舗網拡充に注力、2013年末に1,000店の大台を突破、2016年末には1995店に達し、フィリピンでの24時間営業のブランド・コンビニエンスストア店舗数シェア約60%を 誇っている。このPSCは1998年2月4日にフィリピン証券取引所（PSE）に上場した。
2017年も店舗数が順調に増加、3月8日に2千店を突破した。年間では290店純増（新規出店317店、閉鎖27店）、2017年末で2,285店となり、前年末の1,995店から率にして14.5%増加した。2016年以降は店舗数の減少が続くミニストップ（2017年末496店）やファミリーマート（同66店）との差を拡大させている。2018年も35億ペソを投じて300店以上の出店を行う意向である。
2017年末のセブンイ レブン2,285店の地域別内訳はルソン地域1,802店（うちマニラ首都圏879店）、セブを中心とするビサヤ地域313店、ダバオを中心とするミンダナオ地域170店となっている。また自営店が46%、54%がフランチャイズ店となっている。
このようなPSCの2017年（1月～12月）のグループ全売上高は前年比18.2%増の375億3,080万ペソ、商品売上高は同13.2%増の320億8,840万ペソに達した。増収効果や効率化効果などにより営業利益は同12.2%増の19億5,600万ペソ、純利益は同12.1%増の13億1,790万ペソとなった。1株当たり純利益（EPS)も同12.3%増の1.74ペソに達した。上半期はやや伸び悩んだが、第4四半期の純利益が前年同期比25.8%増の6億6,960万ペソと大幅増加、年間で二桁増収増益決算となった。
下表の様に、PSCの純利益は年間ベースでは順調に増加してきている。2016年は上半期に総選挙（投票日5月）特需があり既存店の売上高が非常に高い伸びを見せたが、2017年前半はその反動で既存店売上高の伸びが鈍った。ちなみに、第1四半期は前年同期比4.4%減と落ち込んだ。しかし、第2四半期は同1.2%増とプラス成長に転じ、第3四半期は同4.1%増、第4四半期は同3.7%増へと回復した。この後半の回復や新店効果により、2017年年間では好業績となった(18年4月3日のフィリピン証券取引所回覧02138-2018号などより）。
フィリピンのセブン・イレブン店舗数（年末）とPSC年間純利益推移（単位：百万ペソ）
| 時期 | 06年 | 07年 | 08年 | 09年 | 10年 | 11年 | 12年 | 13年 | 14年 | 15年 | 16年 | 17年 |
| 店舗数 | 287 | 311 | 368 | 447 | 551 | 689 | 829 | 1,009 | 1,282 | 1,602 | 1,995 | 2.285 |
| 純利益 | 20.1 | 54.8 | 84.3 | 155.8 | 276.9 | 356.3 | 465.2 | 682.6 | 873.3 | 1,008.3 | 1,175.5 | 1,317.9 |
フィリピンの主な日系コンビニ店舗数（年末・月末値）
| 年・月 | 12年 | 13年 | 14年 | 15年 | 16年 | 17年 | ||||||
| 3月 | 6月 | 9月 | 12月 | 3月 | 6月 | 9月 | 12月 | |||||
| セブンイレブン | 829 | 1,009 | 1,282 | 1,602 | 1,655 | 1,740 | 1,840 | 1,995 | 2,031 | 2,087 | 2,172 | 2,285 |
| ミニストップ | 337 | 386 | 454 | 519 | 518 | 513 | 501 | 499 | 493 | 491 | 489 | 496 |
| ファミリーマート | 0 | 31 | 87 | 120 | 104 | 102 | 101 | 99 | 81 | 72 | 68 | 66 |
| ローソン | 0 | 0 | 0 | 16 | 17 | 19 | 24 | 29 | 30 | 32 | 33 | 31 |
注：比セブンイレブンは資本的には台湾プレジデント・チェーン・ストア傘下、ファミリーマートも18年から現地企業傘下に
