昭和リース比進出、クレーンレンタル事業
サイガ、ユーチェンコ財閥傘下EEIと合弁
2019/07/01
新生銀行グループの昭和リース(本社：東京都文京区)は、6月27日、「ユーチェンコ財閥傘下のEEI(本社：マニラ首都圏ケソン市、フィリピン証券取引所上場)と、サイガ(本社：大阪府高石市)の3社で、クレーンレンタル事業を目的とした合弁会社を、2019年9月を目途にフィリピンにて設立する」と発表した。
この合弁事業は、フィリピンにおいて多くのインフラ関連プロジェクトを受注するEEI、現地でのオペレーション実績のあるサイガ、日本製中古クレーンとそのファイナンスを提供する昭和リースが各々の強みを持ち寄り、新たに設立する合弁会社を通じて、インフラ需要旺盛なフィリピンにてオペレーター付中古クレーンレンタル事業を開始するものである。新合弁企業(名称未定)は、ケソン市に設立予定。当初資本金は5,200万ペソ、出資比率はサイガが46%、EEIが40%、昭和リースが14%となる。
EEIは、フィリピン有数の建設会社で、長年にわたりフィリピンのインフラ開発プロジェクトを数多く手掛けている。今年2月には、日本の支援で整備されるマニラ首都圏地下鉄プロジェクトでフィリピン側唯一のJVパートナーとなるなど、フィリピンのインフラ整備事業において重要な役割を担っている。
サイガは、国内トップクラスの保有総トン数を誇る、関西を拠点とするクレーンレンタル会社である。海外においても、東南アジアを中心に各種プラント工事等、多数のクレーンのオペレーション実績を有している。 フィリピンでは現地法人MANYON MACHINERY RENTRADE社(本社：マニラ首都圏タギグ市)を有し、建機メーカーの代理店として建機販売事業をフィリピン全域で展開、ミンダナオの発電所案件にて建機をレンタル中である。
昭和リースは、新生銀行グループの一員としてグループの総合力を活かした多彩な金融ソリューションを顧客提供している。特に、強みである建設機械ビジネスでは、近年複数のM&Aを実施し、中古オークション、クレーンレンタル市場に参入してアセットビジネスを強化している。また、メーカー系リース会社を買収するなど営業基盤の拡大を図っている。 この取り組みを通じて昭和リースのアセット事業プラットフォームを拡充するとともに、新生銀行グループが中期経営戦略で掲げる「価値共創による成長追求」に基づき、さまざまな事業者と連携することで、事業パートナー型ビジネスを一層推進していく。さらに、成長著しいアジア圏での建設機械ビジネスを強化していくことで、フィリピンをはじめとするアジア全体のさらなる経済発展に貢献していく方針である。
この合弁事業は、フィリピンにおいて多くのインフラ関連プロジェクトを受注するEEI、現地でのオペレーション実績のあるサイガ、日本製中古クレーンとそのファイナンスを提供する昭和リースが各々の強みを持ち寄り、新たに設立する合弁会社を通じて、インフラ需要旺盛なフィリピンにてオペレーター付中古クレーンレンタル事業を開始するものである。新合弁企業(名称未定)は、ケソン市に設立予定。当初資本金は5,200万ペソ、出資比率はサイガが46%、EEIが40%、昭和リースが14%となる。
EEIは、フィリピン有数の建設会社で、長年にわたりフィリピンのインフラ開発プロジェクトを数多く手掛けている。今年2月には、日本の支援で整備されるマニラ首都圏地下鉄プロジェクトでフィリピン側唯一のJVパートナーとなるなど、フィリピンのインフラ整備事業において重要な役割を担っている。
サイガは、国内トップクラスの保有総トン数を誇る、関西を拠点とするクレーンレンタル会社である。海外においても、東南アジアを中心に各種プラント工事等、多数のクレーンのオペレーション実績を有している。 フィリピンでは現地法人MANYON MACHINERY RENTRADE社(本社：マニラ首都圏タギグ市)を有し、建機メーカーの代理店として建機販売事業をフィリピン全域で展開、ミンダナオの発電所案件にて建機をレンタル中である。
昭和リースは、新生銀行グループの一員としてグループの総合力を活かした多彩な金融ソリューションを顧客提供している。特に、強みである建設機械ビジネスでは、近年複数のM&Aを実施し、中古オークション、クレーンレンタル市場に参入してアセットビジネスを強化している。また、メーカー系リース会社を買収するなど営業基盤の拡大を図っている。 この取り組みを通じて昭和リースのアセット事業プラットフォームを拡充するとともに、新生銀行グループが中期経営戦略で掲げる「価値共創による成長追求」に基づき、さまざまな事業者と連携することで、事業パートナー型ビジネスを一層推進していく。さらに、成長著しいアジア圏での建設機械ビジネスを強化していくことで、フィリピンをはじめとするアジア全体のさらなる経済発展に貢献していく方針である。
