長田広告が比進出、合弁企業GP-NAGATA設立
デジタルサイネージや屋外広告事業など展開へ
2019/08/21
長田広告（本社：愛知県津島市）はフィリピンのGame Plan Marketing Solutions, Inc. (GP社、本社：マニラ首都圏ケソン市) と合弁会社「GP-NAGATA」の設立につき合意した8月19日にマニラ首都圏タギグ市ボニファシオ・グローバルシティ(BGC)において、合弁会社設立セレモニーを実施した。
フィリピンはASEANの中でもトップクラスの経済成長率を維持しており、2018年には一人当たりの名目GDPは3,000ドルを超えた。加えて若年層人口比率が高く、今後も高水準の成長が見込まれる。経済発展と共に、今後ますます広告市場全体も伸び続けることが予想され、屋外広告やWeb広告は、これからまだまだ発展する可能性を秘めている。
GP社はフィリピンの屋外広告会社として、2009年3月にケソン市で設立。主にマニラ首都圏での屋外広告OOH (Out of Home Media)を取り扱っており、近年はデジタルサイネージにも注力している従業員数は73名、2017年の売上高は6,600万ペソ（約1億2千万円)であった。
一方、長田広告は、日本国内において1963年の創業以来、各種広告事業を通じて地域貢献に取り組んでおり、「地域密着」、「自社媒体」、「製販一体」を強みとして主力である屋外広告看板事業は日本国内でトップシェアを有している。加えて近年は、役所・公共施設・ショッピングモールなどのデジタルサイネージを媒体とした広告にも取り組んでいる。
新合弁企業「GP-NAGATA」は、長田広告が日本で築いた屋外広告看板や、交通広告、新聞や映画広告、ジタルサイネージの企画開発力・商品販売力・事業所展開・人材育成等のノウハウと、GP社が築いてきたフィリピン国内における事業基盤や営業力を融合して、質の高い広告サービスをフィリピン国内に提供していく方針である（19年8月19日の長田広告株式会社ニュースリリースより)。
フィリピンはASEANの中でもトップクラスの経済成長率を維持しており、2018年には一人当たりの名目GDPは3,000ドルを超えた。加えて若年層人口比率が高く、今後も高水準の成長が見込まれる。経済発展と共に、今後ますます広告市場全体も伸び続けることが予想され、屋外広告やWeb広告は、これからまだまだ発展する可能性を秘めている。
GP社はフィリピンの屋外広告会社として、2009年3月にケソン市で設立。主にマニラ首都圏での屋外広告OOH (Out of Home Media)を取り扱っており、近年はデジタルサイネージにも注力している従業員数は73名、2017年の売上高は6,600万ペソ（約1億2千万円)であった。
一方、長田広告は、日本国内において1963年の創業以来、各種広告事業を通じて地域貢献に取り組んでおり、「地域密着」、「自社媒体」、「製販一体」を強みとして主力である屋外広告看板事業は日本国内でトップシェアを有している。加えて近年は、役所・公共施設・ショッピングモールなどのデジタルサイネージを媒体とした広告にも取り組んでいる。
新合弁企業「GP-NAGATA」は、長田広告が日本で築いた屋外広告看板や、交通広告、新聞や映画広告、ジタルサイネージの企画開発力・商品販売力・事業所展開・人材育成等のノウハウと、GP社が築いてきたフィリピン国内における事業基盤や営業力を融合して、質の高い広告サービスをフィリピン国内に提供していく方針である（19年8月19日の長田広告株式会社ニュースリリースより)。
