日本、セブ第4橋梁建設等に1,541億円の円借款
新型コロナ対策・農業・人材育成支援の無償協力も
2020/06/09
6月8日、フィリピン・マニラにおいて、羽田浩二駐フィリピン日本国特命全権大使とテオドロ・L・ロクシン・フィリピン共和国外務大臣との間で、円借款2件(橋梁・道路建設計画及びバイパス建設計画、供与限度額合計1,540億5,500万円)及び無償資金協力3件(農業機械供与、保健・医療関連機材供与及び人材育成支援、合計31億3,700万円)に関する交換公文の署名が行われた。
1 対象案件の概要
(1)円借款「セブ－マクタン橋(第四橋)及び沿岸道路建設計画」【供与限度額1,192億2,500万円】
フィリピン中部のセブ都市圏は、マニラ首都圏に次ぐ人口約285万人(2015年時点)を擁するフィリピン第二の都市圏である。フィリピン中部地域の交易の拠点として急速に発展してきており、2030年には人口約380万人になると予測されている。また、同都市圏はフィリピン随一の観光地であり、国内外からの観光客数は年間約558万人(2018年)に達している。
セブ都市圏の道路交通網の整備はこれまでも行われてきたが、その輸送能力は同都市圏の人口増加に伴う急激な都市化と交通需要の増大に十分に追いついておらず、深刻な交通渋滞が発生している。
本計画は、このような状況を踏まえ、フィリピン政府が進めるセブ島及びマクタン島を結ぶ橋梁及び同橋梁に接続する沿岸道路の建設を支援する。日本の質の高いインフラ投資による支援を通じて、増加するセブ－マクタン島間の交通需要への対応とセブ都市圏市街地の交通渋滞の緩和が図られ、同都市圏の社会経済の健全な発展が期待される。
(2)円借款「ダバオ市バイパス建設計画(第二期)」【供与限度額348億3,000万円】
ダバオ市は、フィリピン国内において第3位の人口規模(約163万人)を有するミンダナオ島の最大都市である。同市は、近年高い経済成長を遂げており、今後もミンダナオ島の経済の牽引役として、その重要性が一層増すことが見込まれている。
本計画は、このような状況を踏まえ、フィリピン政府による港湾部と同市南端を結ぶバイパス道路整備を支援する。日本の質の高いインフラ投資による支援を通じて、道路交通容量の拡充、都市内交通と通過交通の分離を行い、物流の改善、交通渋滞の緩和を促進する。この計画の実施により、ダバオ市南端から主要港への所要時間は約90分から約50分に短縮する見込みであり、同都市圏の経済活動の活性化、対外投資促進が期待される。
(3)農業機械の供与を通じた農業従事者の所得向上・安定化に向けた支援(無償資金協力「経済社会開発計画」)【供与額8億円】
フィリピンでは、近年の経済成長率が6～7％で推移しているのに対し、2013年から2015年の農業分野における成長率は、砂糖で0.8％、穀物で0.2％、家畜で2.2％、養鶏で3.4％と他産業に比べて著しく低い状況である。フィリピン政府は、農業生産性の向上を目指し、各種施策を実施してきたが、十分な生産性の確保には至っていない。
フィリピンにおいて、農業生産性の向上を通じて、農業従事者の所得向上・安定を図ることが喫緊の課題となっている。特に零細農家が多い砂糖産業において、農業機械化を促進し、生産性の向上・所得格差の是正を図る必要がある。本計画は、フィリピン政府に対し、サトウキビ収穫のためのトラクターやその付属品等の農業機械の供与を通じ、同国の農業生産性の向上・所得格差の是正を図るものである。
(4)保健・医療関連機材の供与を通じた新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた支援(無償資金協力「経済社会開発計画」)【供与額20億円】
新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大は、人の往来やモノがグローバルに流通している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとって大きな脅威であり、国際社会全体が一致して取り組むべき課題である。とりわけ、保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は、在留邦人の健康・安全に直結するのみならず、日本への更なる感染輸入を予防・緩和する観点からも極めて重要であり、日本の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題である。
フィリピンにおいては、5月末時点で累計感染者数16,000人超、死者約920人超を記録し、感染が拡大している。しかし、国内の医療関係のインフラ・関連機材等が十分でなく、保健・衛生体制の強化が喫緊の課題となっている。
本計画は、フィリピン政府に対し、CTスキャナー、MRIシステム等の保健・医療関連機材を供与するものであり、同国の保健・医療体制の強化を通じて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に寄与することが期待される。日本としては、同国及び国際社会全体における新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて、引き続き、国際社会の先頭に立って保健・医療体制が脆弱な国々を支援していく。
(5)若手行政官の我が国大学院への留学支援(無償資金協力「人材育成奨学計画」)【供与限度額3.37億円】
フィリピンにおいては、各開発課題を取り扱う政府機関・関係省庁の職員・組織・制度・財政等の能力・体制が、取り組むべき課題に比して総じて不足しているという現状がある。そのため、行政能力の向上及び制度構築が最大の課題となっており、それを担う良質な人材の育成が不可欠となっている。日本は、フィリピンに対し、経済社会基盤の更なる強化を促す取組を行っており、今回の協力は、その一環として、フィリピンの若手行政官等が日本の大学院において学位(修士号・博士号)を取得することを支援するものである。
この協力により、最大22名のフィリピンの若手行政官等が我が国の大学院に留学することになる。育成された人材は、将来フィリピンの各分野における開発課題の解決に貢献することに加え、日本とフィリピンの相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待される。
2.円借款案件の供与条件(上記2(1)及び(2)共通)
(ア) 金利 ： 0.1％(コンサルタント部分は年0.01％)
(イ) 償還期間 ： 40年(12年の据置期間を含む)
(ウ) 調達条件 ： 日本タイド
3.上記の協力のうち(1)から(3)及び(5)は、2017年1月の日・フィリピン首脳会談で安倍総理大臣が表明した、今後5年間のODA及び民間投資等1兆円規模のコミットメントの一環で実施するものである。また、これら案件は、同年10月の日・フィリピン首脳会談で発表された日フィリピン共同声明を具体化する取組の一つである(20年6月8日の日本外務省発表より)。
1 対象案件の概要
(1)円借款「セブ－マクタン橋(第四橋)及び沿岸道路建設計画」【供与限度額1,192億2,500万円】
フィリピン中部のセブ都市圏は、マニラ首都圏に次ぐ人口約285万人(2015年時点)を擁するフィリピン第二の都市圏である。フィリピン中部地域の交易の拠点として急速に発展してきており、2030年には人口約380万人になると予測されている。また、同都市圏はフィリピン随一の観光地であり、国内外からの観光客数は年間約558万人(2018年)に達している。
セブ都市圏の道路交通網の整備はこれまでも行われてきたが、その輸送能力は同都市圏の人口増加に伴う急激な都市化と交通需要の増大に十分に追いついておらず、深刻な交通渋滞が発生している。
本計画は、このような状況を踏まえ、フィリピン政府が進めるセブ島及びマクタン島を結ぶ橋梁及び同橋梁に接続する沿岸道路の建設を支援する。日本の質の高いインフラ投資による支援を通じて、増加するセブ－マクタン島間の交通需要への対応とセブ都市圏市街地の交通渋滞の緩和が図られ、同都市圏の社会経済の健全な発展が期待される。
(2)円借款「ダバオ市バイパス建設計画(第二期)」【供与限度額348億3,000万円】
ダバオ市は、フィリピン国内において第3位の人口規模(約163万人)を有するミンダナオ島の最大都市である。同市は、近年高い経済成長を遂げており、今後もミンダナオ島の経済の牽引役として、その重要性が一層増すことが見込まれている。
本計画は、このような状況を踏まえ、フィリピン政府による港湾部と同市南端を結ぶバイパス道路整備を支援する。日本の質の高いインフラ投資による支援を通じて、道路交通容量の拡充、都市内交通と通過交通の分離を行い、物流の改善、交通渋滞の緩和を促進する。この計画の実施により、ダバオ市南端から主要港への所要時間は約90分から約50分に短縮する見込みであり、同都市圏の経済活動の活性化、対外投資促進が期待される。
(3)農業機械の供与を通じた農業従事者の所得向上・安定化に向けた支援(無償資金協力「経済社会開発計画」)【供与額8億円】
フィリピンでは、近年の経済成長率が6～7％で推移しているのに対し、2013年から2015年の農業分野における成長率は、砂糖で0.8％、穀物で0.2％、家畜で2.2％、養鶏で3.4％と他産業に比べて著しく低い状況である。フィリピン政府は、農業生産性の向上を目指し、各種施策を実施してきたが、十分な生産性の確保には至っていない。
フィリピンにおいて、農業生産性の向上を通じて、農業従事者の所得向上・安定を図ることが喫緊の課題となっている。特に零細農家が多い砂糖産業において、農業機械化を促進し、生産性の向上・所得格差の是正を図る必要がある。本計画は、フィリピン政府に対し、サトウキビ収穫のためのトラクターやその付属品等の農業機械の供与を通じ、同国の農業生産性の向上・所得格差の是正を図るものである。
(4)保健・医療関連機材の供与を通じた新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた支援(無償資金協力「経済社会開発計画」)【供与額20億円】
新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大は、人の往来やモノがグローバルに流通している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとって大きな脅威であり、国際社会全体が一致して取り組むべき課題である。とりわけ、保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は、在留邦人の健康・安全に直結するのみならず、日本への更なる感染輸入を予防・緩和する観点からも極めて重要であり、日本の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題である。
フィリピンにおいては、5月末時点で累計感染者数16,000人超、死者約920人超を記録し、感染が拡大している。しかし、国内の医療関係のインフラ・関連機材等が十分でなく、保健・衛生体制の強化が喫緊の課題となっている。
本計画は、フィリピン政府に対し、CTスキャナー、MRIシステム等の保健・医療関連機材を供与するものであり、同国の保健・医療体制の強化を通じて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に寄与することが期待される。日本としては、同国及び国際社会全体における新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて、引き続き、国際社会の先頭に立って保健・医療体制が脆弱な国々を支援していく。
(5)若手行政官の我が国大学院への留学支援(無償資金協力「人材育成奨学計画」)【供与限度額3.37億円】
フィリピンにおいては、各開発課題を取り扱う政府機関・関係省庁の職員・組織・制度・財政等の能力・体制が、取り組むべき課題に比して総じて不足しているという現状がある。そのため、行政能力の向上及び制度構築が最大の課題となっており、それを担う良質な人材の育成が不可欠となっている。日本は、フィリピンに対し、経済社会基盤の更なる強化を促す取組を行っており、今回の協力は、その一環として、フィリピンの若手行政官等が日本の大学院において学位(修士号・博士号)を取得することを支援するものである。
この協力により、最大22名のフィリピンの若手行政官等が我が国の大学院に留学することになる。育成された人材は、将来フィリピンの各分野における開発課題の解決に貢献することに加え、日本とフィリピンの相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待される。
2.円借款案件の供与条件(上記2(1)及び(2)共通)
(ア) 金利 ： 0.1％(コンサルタント部分は年0.01％)
(イ) 償還期間 ： 40年(12年の据置期間を含む)
(ウ) 調達条件 ： 日本タイド
3.上記の協力のうち(1)から(3)及び(5)は、2017年1月の日・フィリピン首脳会談で安倍総理大臣が表明した、今後5年間のODA及び民間投資等1兆円規模のコミットメントの一環で実施するものである。また、これら案件は、同年10月の日・フィリピン首脳会談で発表された日フィリピン共同声明を具体化する取組の一つである(20年6月8日の日本外務省発表より)。
