比マクドナルド、第2四半期63%減収で8億ペソの赤字
既存店65%減収、ドライブスルー比率40％、配達比率24％
2020/08/23
マクドナルド・フィリピン(比マクドナルド)は、当地の有力持株会社アライアンス・グローバル・グループ(AGI)関連会社のゴールデンアーチス・デベロップメント(GADC)によって展開されている。第1号店は1981年にオープンした。
このほど発表されたAGIの2020年上半期(1月～6月)事業報告書において、GADC(比マクドナルド)の業績動向が記載されている。それによると、今上半期の比マクドナルドのグループ全体の売上高は前年同期比(以下同様)37%減少、営業収入は38%減の96億9,600万ペソにとどまった。特に、既存店売上高は41%減へと急減した。新型コロナウイルス感染拡大やその対策としての地域隔離措置にともなう来客数減少、更には3月央からの一部店舗の臨時休業、大半の店舗でのデリバリーやテイクアウトのみへの業務制限などが響いた。
コスト・費用も28%減の104億0,400万ペソへと節減されたが、38%という大幅減収を埋めるには至らず、純損益は7億1,600万ペソの赤字に転落(前年同期は7億4,600万ペソの黒字)、帰属純損益は7億0,900万ペソの赤字に転落(同7億5,100万ペソの黒字)した。
特に、地域隔離措置の影響が本格的に顕在化した第2四半期(4月～6月)のグループ全体の売上高は63%減少、営業収入は63%減の26億ペソ、既存店売上高は65％減と急減した。最終損益は8億ペソの大幅赤字となった。そして、営業収入に占めるデリバリー販売比率が24％、ドライブスルー販売比率が40％に達した。
比マクドナルドは今上半期に5店を新規オープン、6店を閉店した。その結果、2020年6月末の店舗数は2019年末から1店減少の668店にとどまっている。ただし、2019年6月末の642店からは、26店、率にして4%増加している。一時は62%の店舗が臨時休業を強いられたが、5月には臨時休業店舗比率は20%以下へと低下した。しかし、新型コロナウイルス感染の勢いは衰えておらず、店舗戦略の見直しを迫られている。
このほど発表されたAGIの2020年上半期(1月～6月)事業報告書において、GADC(比マクドナルド)の業績動向が記載されている。それによると、今上半期の比マクドナルドのグループ全体の売上高は前年同期比(以下同様)37%減少、営業収入は38%減の96億9,600万ペソにとどまった。特に、既存店売上高は41%減へと急減した。新型コロナウイルス感染拡大やその対策としての地域隔離措置にともなう来客数減少、更には3月央からの一部店舗の臨時休業、大半の店舗でのデリバリーやテイクアウトのみへの業務制限などが響いた。
コスト・費用も28%減の104億0,400万ペソへと節減されたが、38%という大幅減収を埋めるには至らず、純損益は7億1,600万ペソの赤字に転落(前年同期は7億4,600万ペソの黒字)、帰属純損益は7億0,900万ペソの赤字に転落(同7億5,100万ペソの黒字)した。
特に、地域隔離措置の影響が本格的に顕在化した第2四半期(4月～6月)のグループ全体の売上高は63%減少、営業収入は63%減の26億ペソ、既存店売上高は65％減と急減した。最終損益は8億ペソの大幅赤字となった。そして、営業収入に占めるデリバリー販売比率が24％、ドライブスルー販売比率が40％に達した。
比マクドナルドは今上半期に5店を新規オープン、6店を閉店した。その結果、2020年6月末の店舗数は2019年末から1店減少の668店にとどまっている。ただし、2019年6月末の642店からは、26店、率にして4%増加している。一時は62%の店舗が臨時休業を強いられたが、5月には臨時休業店舗比率は20%以下へと低下した。しかし、新型コロナウイルス感染の勢いは衰えておらず、店舗戦略の見直しを迫られている。
