国家経済開発庁(NEDA)による2019年ODA動向報告書によると、2019年末の対フィリピンODAポートフォリオ(設定枠残高)は216億2,000万米ドル。そのうち融資が199億8,000万ドル(84件)で全体の92%、贈与が19億4,000万米ドル(268件)で全体の8%を占めている。

　対フィリピンODAポートフォリオの国・機関別内訳では、1位が日本の85億1,000万米ドル(シェア39%、41件)、2位がアジア開発銀行(ADB)の57億米ドル(シェア26%、44件)、3位が世界銀行の43億1,000万米ドル(シェア20%、25件)と続く。この3機関で総ポートフォリオの約85%に達する。

　セクター別では、インフラ開発(INFRA)セクターが125億4,000万米ドル、最大シェア58％を占めている。続いて、社会改革およびコミュニティー開発(SRCD)セクターが38億1,000万米ドルでシェア18％、ガバナンスおよび制度開発(GID)セクターが33億3,000万米ドルでシェア15％、農業・農業改革・天然資源(AARNR)セクターが16億8,000万米ドルでシェア8％、産業・貿易・観光(ITT)セクターが2億米ドルでシェア1％と続く。

　8月24日付けビジネスワールド紙によると、NEDAは、「2020年第1四半期末(3月)末の対フィリピンODAポートフォリは、2019年末比7.5％減の200億1,000万米ドルであった。そのうち融資が183億6,800万米ドルで全体の92%、贈与が16億4,100万米ドルで全体の8%を占めている」とコメントしたとのことである。
　
　2020年3月末のODAポートフォリオ200億1,000万米ドルのうち、日本によるものが85億3,700万米ドルでシェア42.7％に達したとのことである。日本が、対フィリピンODA首位の座を長く維持している。