1月の新車販売、1.4%減の2万3,380台(工業会)

11カ月連続マイナスも減少率は一桁台へと急縮小

2021/02/11

 フィリピン自動車工業会(CAMPI)とトラック工業会(TMA)が2021年1月の新車販売動向を発表した。

 それによると、2021年1月のフィリピン国内四輪車新車販売台数(CAMPIとTMA加盟企業分:以下、工業会加盟企業分と記す)は、前年同月比1.4%減の2万3,380台であった。依然新型コロナウイルスの影響で前年同月比では11カ月連続のマイナスとなったが、減少率は急縮小、この11カ月間で初の一桁台となった。2020年4月の99.5%減の133台、5月の85%減の4,788台などという最悪期からは大幅回復している。
 
 車種別では、乗用車が前年同月比(以下同様)11.5%増の7,295台(構成比31%)と二桁増となった。一方、商用車は6.4%減の1万6,085台(構成比69%)にとどまった。商用車の内訳は、主力の小型商用車が11.9%減の1万2,318台、小型トラックが8.8%減の333台、バス・中型トラック(カテゴリー4)が3.9%増の242台、大型トラック(カテゴリー5)が35.7%減の74台、アジア仕様多目的車(AUV)が同25.8%増の3,118台であった。

 1月の企業別シェアは、トヨタの46.28%(1万0,820台)が依然断トツであった。2位は三菱自動車の15.05%(3,518台)、3位が日産自動車の9.93%(2,321台)であった。なお、日産自動車は、フィリピンにおける小型乗用車「アルメーラ」の生産を3月で打ち切り、輸入に切り替える。日産フィリピン(NPI)は、これまで、フィリピンでの「アルメーラ」の生産を、現地パートナーのユニベーション モーター フィリピン(UMP)に委託してきたが、このほど委託契約を更新しないで、サンタロサ工場における「アルメーラ」生産を打ち切ることを決定した。

 上記の販売台数、前年同期比、シェアなどは、工業会加盟企業ベースの数値であり、CAMPIを脱退した韓国系の現代アジア・リソース(HARI)分などを含まないベースである。工業会ベースの2020年の年間販売台数は、タール火山噴火や新型コロナウイルスの影響で、前年比39.5%減の22万3,793台と不振であった。新型コロナウイルスの影響は若干緩和されつつあるが、2021年2月から輸入車に対するセーフガード措置が発動されるなど、依然不透明要因が残っている。