カール・ケンドリック・チュア国家経済開発庁(NEDA)長官代行は、4月19日、現在実施中のマニラ首都圏と近隣4州での新型コロナウイルス対策としての地域隔離措置強化によって、就労者の収入(賃金)が約833億ペソ失われる可能性があるとコメントした。 　マニラ首都圏とその近隣州であるブラカン州、カビテ州、ラグナ州、リサール州は、3月29日から4月11日まで、最も厳しい防疫措置である「強化されたコミ...

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