日本、比の新型コロナ対策を迅速かつ継続的支援
緊急支援やスタンド・バイ借款(各々500億円)など
2021/06/24
フィリピン財務省のカルロス・ドミンゲス大臣は、日本の災害復旧スタンド・バイ借款フェーズ2(PDSL-2)での3回目の拠出となる200億円の資金支援に対して、フィリピンの新型コロナウイルス感染対策に大きく役立っていると感謝の意を評した。
災害復旧スタンド・バイ借款とは、災害発生後の復旧時に増大する資金ニーズに備えるため、被災国政府が災害復旧費用の貸付を請求できることをあらかじめ合意することにより、被災国の迅速な復旧を支援する借款である。2020年9月、マニラにおいて、羽田浩二駐フィリピン日本国大使(当時)とテオドロ・ロクシン・フィリピン外務大臣との間で、500億円を限度とする円借款「災害復旧スタンド・バイ借款(フェーズ2)」(PDSL-2)に関する交換公文の署名が行われた。対象案件の概要等は、次のとおり。
＜供与条件＞
（1）金利：0.01％
（2）償還期間：40年(10年の据置期間を含む)
（3）調達条件：アンタイド
PDSL-2において、2020年10月27日と2021年1月5日にそれぞれ100億円の第1トランシェと第2トランシェが拠出された。PDSL-2は、国の災害や健康上の緊急事態が発生した場合に、災害後の対応努力に対する日本の資金援助を迅速に実行することを目的としている。
PDSL-2に先立ち、2020年8月14日、日本によるフィリピン向け500億円の新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援融資(CCRESL)が実行された。この緊急支援は、新型コロナウイルス感染がさらに拡大し大きな影響を受けているフィリピンにおける感染拡大の抑制とともに、社会・経済の回復と安定及び持続的発展に寄与することが期待される。
フィリピンは、日本のCCRESLプログラムの最初の受益者になるとともに、500億円のCCRESLに関する交換公文の署名が行われた7月1日後わずか44日間という記録的な短期間で500億円を拠出した日本に感謝の意を表している。CCRESLは8月11日に発効、その3日後の8月14日に、国際協力機構(JICA)を通じて日本政府から迅速に拠出された。この時も、フィリピン政府を代表して、カルロス・ドミンゲス大臣は、「日本政府とJICAに対して、CCRESLの記録的な速さでの拠出に感謝する」とコメントした。
なお、フィリピン財務省によると、2016年7月のドゥテルテ政権発足以来、日本の対フィリピン援助合意額は2020年末時点で約6,793億円(約3,131億ペソ、約64億4,300万米ドル)に達している。そして、日本が対フィリピンODAシェアで首位の座を継続している。
ちなみに、2020年上半期末(6月末)の対フィリピンODAポートフォリオ(設定枠残高)は261億9,300万米ドル。国・機関別内訳は、1位が日本の100億8,200万米ドル(シェア38.49%)であった。そのうち、融資が100億3,000万米ドル、贈与が5,191万米ドルであった。2位がアジア開発銀行(ADB)の70億6,400万米ドル(シェア26.97%)、3位が世界銀行の49億5,100万米ドル(シェア18.90%)と続く。この3機関で総ポートフォリオの約84%に達する。
災害復旧スタンド・バイ借款とは、災害発生後の復旧時に増大する資金ニーズに備えるため、被災国政府が災害復旧費用の貸付を請求できることをあらかじめ合意することにより、被災国の迅速な復旧を支援する借款である。2020年9月、マニラにおいて、羽田浩二駐フィリピン日本国大使(当時)とテオドロ・ロクシン・フィリピン外務大臣との間で、500億円を限度とする円借款「災害復旧スタンド・バイ借款(フェーズ2)」(PDSL-2)に関する交換公文の署名が行われた。対象案件の概要等は、次のとおり。
＜供与条件＞
（1）金利：0.01％
（2）償還期間：40年(10年の据置期間を含む)
（3）調達条件：アンタイド
PDSL-2において、2020年10月27日と2021年1月5日にそれぞれ100億円の第1トランシェと第2トランシェが拠出された。PDSL-2は、国の災害や健康上の緊急事態が発生した場合に、災害後の対応努力に対する日本の資金援助を迅速に実行することを目的としている。
PDSL-2に先立ち、2020年8月14日、日本によるフィリピン向け500億円の新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援融資(CCRESL)が実行された。この緊急支援は、新型コロナウイルス感染がさらに拡大し大きな影響を受けているフィリピンにおける感染拡大の抑制とともに、社会・経済の回復と安定及び持続的発展に寄与することが期待される。
フィリピンは、日本のCCRESLプログラムの最初の受益者になるとともに、500億円のCCRESLに関する交換公文の署名が行われた7月1日後わずか44日間という記録的な短期間で500億円を拠出した日本に感謝の意を表している。CCRESLは8月11日に発効、その3日後の8月14日に、国際協力機構(JICA)を通じて日本政府から迅速に拠出された。この時も、フィリピン政府を代表して、カルロス・ドミンゲス大臣は、「日本政府とJICAに対して、CCRESLの記録的な速さでの拠出に感謝する」とコメントした。
なお、フィリピン財務省によると、2016年7月のドゥテルテ政権発足以来、日本の対フィリピン援助合意額は2020年末時点で約6,793億円(約3,131億ペソ、約64億4,300万米ドル)に達している。そして、日本が対フィリピンODAシェアで首位の座を継続している。
ちなみに、2020年上半期末(6月末)の対フィリピンODAポートフォリオ(設定枠残高)は261億9,300万米ドル。国・機関別内訳は、1位が日本の100億8,200万米ドル(シェア38.49%)であった。そのうち、融資が100億3,000万米ドル、贈与が5,191万米ドルであった。2位がアジア開発銀行(ADB)の70億6,400万米ドル(シェア26.97%)、3位が世界銀行の49億5,100万米ドル(シェア18.90%)と続く。この3機関で総ポートフォリオの約84%に達する。
